主な活動

6月12日 本会議 池川友一都議の一般質問


一、子どもの権利・子どもの意見の尊重について

 今年は、子どもの権利条約が採択されて30年、日本が批准して25年目の節目の年です。子どもの最善の利益に立って都政運営が行われるかが問われています。
Q1 子どもの権利条約は、18歳未満のすべての子どもを対象としており、条約全体を通して、子どもは権利の主体として位置づいています。知事、子どもは権利の主体として尊重する必要がありますが、いかがですか。

Q2 国連子どもの権利委員会からは、子どもの意見の尊重が、社会全体において制限されている点についてくり返し勧告が行われています。今年3月にも、「意見を形成することのできるいかなる子どもに対しても、年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ、子どもの意見が正当に重視されることを確保する」ことが勧告されました。知事はどのように受け止めていますか。また、今後の取り組みにどのようにいかしていくのですか。

 特に、子どもたちが一日の生活を過ごす学校で、子どもの権利や子どもの意見が尊重されることが重要です。ところが、都立高校で子どもの権利の侵害があるとの訴えを、ご本人から聞いています。
ある都立高校の生徒は、3年生に進級したときに、2年生までは何も言われかった生まれつきの髪の色について、教師から突然、「黒く染めてこい」「学校に入れさせないし、授業も受けさせない」と言われました。あまりにも理不尽だと保護者とともに抗議し、学校は謝罪しましたが、重大な人権侵害です。
Q3 学校が突然、一方的に規則を変更し違反していると授業にも参加させないようなやり方は、明らかに人権侵害であり、指導として不適切だと思いますが、いかがですか。

 また、校則の変更や制服の導入を一方的に行い、生徒が意見を言っても聞きもしないという事例も、いくつも寄せられています。
Q4 ある都立高校では、生徒の過半数が再考を求めたにも関わらず、校長が一方的に髪を染めることを禁止すると生徒心得を変更しました。生徒会と校長とのやりとりで「生徒の意見を聞かなくていいのか」という質問に対し、校長は「必要ない」と、回答しています。
 別の都立高校では、制服の導入と髪染めの禁止を内容とする校則の変更が一方的に通告され、生徒総会で「校則改定を取り消すことを求める」「生徒の学校生活に関わる重要な決定をする場合、在校生及び保護者に明確な説明なしに、決定、公表、実施をしないことを求める」という決議が上がったにも関わらず、生徒の意見に一切耳を傾けることなく、校則が変えられました。
 こうしたやり方は問題ではありませんか。

Q5 都内でも、校則や学校のルールについて、本当に必要性があるのか見直した結果、校則をなくしたり、変更した学校もあります。生徒の意見を聞き、子どもの視点から絶えず見直すことが必要だと思いますがいかがですか。

 校則をはじめ学校のあり方が、多様性を尊重するものになっているかという視点も重要です。その点で中野区などが、性別で固定された標準服を見直し、注目されています。
Q6 現在都立高校で、制服のスカートとスラックスを自由に選択できる学校は何校あるのかうかがいます。

Q7 ジェンダー平等やSOGIの視点から、学校のあり方を見直すことも必要だと思いますがいかがですか。

 先日、高校生や大学生などが参加する日本若者協議会のみなさんと意見交換し、入学前に情報提供がなく、入学した途端、決まりだから従うようにと言われるケースを改善する一つとして、校則をホームページで公開するという提言を受け取りました。
 大阪では、中学生が高校を選択する材料の1つとして、すべての府立高校がホームページで校則を公開しています。
Q8 都立高校の校則など、学校のルールについて、入学前にわかるように学校のホームページで積極的に公開すべきですが、いかがですか。

 また、子どもの権利条約を生徒手帳に掲載するなど、子どもたちが、自らが権利の主体であることを知ることができるようにすることを提案します。
 自らの存在や意見が正当に認められ、重視される学校で育った子どもたちは、自身をかけがえのない存在だと実感し、自分の権利も他者の権利も尊重できる主体的な人間に成長することができます。都立高校がそうした学校になることを強く要望します。

 都政に子どもや若者の意見を反映する仕組みを作ることも大切です。
 都は「2020年に向けた実行プラン」の策定にあたり、未来の東京を担う若者の意見を聞くことも重要だという認識から、都立高校や特別支援学校の生徒から意見を聞き、1300件を超える意見が寄せられたということです。大変重要です。
 子どもの権利委員会の勧告では、SDGsの目標の達成のための政策立案に「子どもたちの意味のある参加を確保することも促すものである」と指摘しています。

Q9 今後予定されている長期計画や、子どもに関わる「子ども・子育て支援総合計画」「子供・若者計画」の改定、旧こどもの城の活用などについて、当事者である子どもや若者が参加する機会をつくり、直接意見を聞いて反映すべきだと考えますがいかがですか。

Q10 青少年施策を抜本的に強化し、若者が主人公となって活躍できる社会としていくためには、青少年の専管組織を設置すべきだと考えますが、知事いかがですか。

 合わせて、東京の子どもたちの権利を保障するために、子どもの権利条例の制定を強く求めます。


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