主な活動

6月12日 本会議 池川友一都議の一般質問


二、聞こえのバリアフリーについて

 次に、加齢性難聴への支援と聞こえのバリアフリーについてです。
 難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話の機会が減り、ひきこもりになりがちです。
 2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が「認知症の約35%は予防可能な9つの要因により起こると考えられる。そのなかでは難聴が最大のリスク因子である」と発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされています。
 日本共産党都議団は、「難聴と補聴器に関するアンケート」に取り組み、504人から回答を得ました。
 「聞き返すことが多くなった」「広いところでの話し合いに参加したくない」「サークルの中で皆の話が聞こえない」「聴こえず適当に相槌を打っていることがある」など、切実な声が寄せられています。
Q1 65歳以上の2人に1人が難聴で生活の質の低下につながるという実態や難聴が認知症のリスク要因であるという指摘がある中、こうした多くの高齢者の声を踏まえて、知事の高齢社会における聞こえのバリアフリーの重要性についての認識をうかがいます。
 
 現状では、両耳聴力が70デシベル以上などかなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。
Q2 WHOは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。私は、慶應大学耳鼻咽喉科の小川郁教授からお話を伺いましたが、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だとおっしゃっていました。
 そこで、聴力低下がみられる方への早期からの補聴器使用の重要性について、認識をうかがいます。

 加齢性の難聴は、ゆっくりと進行するため自覚しにくく気づくのが遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。そのための聴覚検査が重要であり、健診メニューとして広がるよう支援することを求めておくものです。

 補聴器使用によって生活の質を改善するために重要なのは、その人に合わせて補聴器を調整することです。しかし、必要な調整が行われていない方が多いことが大きな課題です。
Q3 こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音に訓練され音を聞き取れるようにするトレーニングを一体的に行うことで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていきます。このように調整を行うことが重要だと思いますが認識をうかがいます。

 補聴器の購入費は、補聴器相談医が記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書」を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば医療費控除の対象となりますが、ほとんど知られていません。また、補聴器相談医や認定補聴器技能者が少なく、1人もいない自治体があるなどの課題もあります。
Q4 専門的知見を持った、補聴器相談医や認定補聴器技能者に、都民がアクセスしやすいように都として支援すべきですが、いかがですか。

 補聴器の普及を進める上での一番の課題は、補聴器の金額が高いことです。私たちのアンケートには「購入額が高いのでまだ聞こえる耳の方は我慢して片耳のみ入れている」「価格が高いので、手が出しにくい」などの声が寄せられています。本当に切実です。
 先ほど紹介した小川教授は、特に所得の低い人への経済的サポートが普及のために必要だと強調されていました。アンケートでも補聴器を使用してみようと思う動機になるもののトップは「購入費補助制度」でした。
 都は現在、高齢社会対策区市町村包括補助により、区市町村が行う補聴器の支給や購入費助成への補助を行っていますが、この包括補助の拡充や、補聴器購入費補助の創設が必要だと考えます。
Q5 都は、補聴器使用を進めるための支援の充実にどのように取り組んでいくのかうかがい、答弁を求め、質問を終わります。


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