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3月13日 予算特別委員会 原のり子都議の一般総括質疑


3月13日の予算特別委員会で、原のり子都議(北多摩第四〔清瀬市・東久留米市〕選出)が代表総括質疑を行いました。

★質問全文(都議会速記録速報版より)

  1. 公社病院の独立行政法人化について
  2. 障害者の歯科保健医療について
  3. パートナーシップ制度について

質問する原のり子都議


○本橋委員長 原のり子委員の発言を許します。
   〔委員長退席、木村副委員長着席〕

○原委員 質問に先立ちまして、一言委員長に要望いたします。
 先ほど、星見委員の質疑の際、傍聴席から見過ごすことのできない不規則発言がありました。本日、委員会終了後、理事会を開いて対応について協議していただくことを求めます。
 それでは、質問に入ります。

1.公社病院の独立行政法人化について

 最初に、公社病院の独立行政法人化について伺います。
 かつて石原知事が都立病院改革の名で進めた小児病院の統廃合計画により、私の地域では、大事な役割を果たしていた都立清瀬小児病院が廃止をされました。その後の小児医療がどうなるか大問題になりました。
 小児病院のそばに引っ越してきて闘病していた方がさらに引っ越しを余儀なくされる、統合先の府中に通い切れないなどの訴えが、障害児や難病の子供たちと家族から上がりました。今も苦労されている方たちもいらっしゃいます。
 そんな中、公社の多摩北部医療センターが、地元医師会とも協力をしての平日夜間の小児初期救急や専門医療を実施するなど、受け皿として力を尽くし、また、地域住民も充実を求めて要望も重ね改善をしてきました。
 都として、こうした多摩北部医療センターの取り組みについてどう評価していますか。

○堤病院経営本部長 多摩北部医療センターは、清瀬小児病院の移転、統合に伴い小児病床を設置いたしまして、受け入れ体制を構築してまいりました。
 また、小児救急外来の当直を実施いたしますとともに、地区医師会との連携、協力による平日夜間小児初期救急を実施し、地域の小児救急体制の維持、継続に貢献してきております。

○原委員 大事な役割を果たしてきていることは認識されているということです。
 ところが知事は、公社病院の独立行政法人への移行準備を進めるという方針を突然発表し、余りに突然のことに驚きと、多摩北部医療センターはどうなるのかという大きな不安が広がっています。
 多摩北部医療センターの医師、看護師、医療技術者、さらに地域の医師会や地域住民に独立行政法人への移行準備について説明をしたのですか。

○堤病院経営本部長 地方独立行政法人化につきましては、十二月二十五日にビジョン、素案を公表いたしまして、パブリックコメントに付したところでございます。この議会でも、今、ご議論をいただいているところでございます。
 これらを通じまして、ご説明をしておりますとともに、また、私どもの広報媒体を通じまして、内容について広報に努めているところでございます。

○原委員 説明をしたのは、いつですか。

○堤病院経営本部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、十二月二十五日に素案を公表して、それをパブリックコメントにかけているということでございます。

○原委員 つまり、まだやっていないのではないですか。地域の医師会や自治体などの関係者とともに、病院のあり方について議論する場である運営協議会があります。この運営協議会では、知事の方針表明後、一度も開いていないと思いますよ。十一月に開いて、その後は開かれていないと思いますが、いかがですか。

○堤病院経営本部長 この方針につきましては、機会を捉えてご説明をするように努めておりまして、ただいま個別の病院の、いつ開いたかまで、申しわけございませんが、今、私の方で認識はしておりませんけれども、引き続き広報、それから説明に努めてまいります。

○原委員 運営協議会が今年度十一月に開かれていることは資料等でももう明らかになっていまして、その後は開かれていないということは確認をしています。
 私は、地域に説明をするという点で、運営協議会を除いて説明をしたとは絶対にいえないと思うんです。地域の皆さん、医師会や歯科医師会、そして、近隣の病院、そういう方たちも含めて運営協議会をつくって、どうやって多摩北部医療センターをやっていくのかということを相談している場ですから、そこの皆さんに説明をしていない、余りに皆さんをないがしろにした対応だというふうに思います。
 そもそも、公社病院の独立行政法人への移行というのはいつから検討を始めたのですか。また、検討を始めるきっかけは何ですか。

○堤病院経営本部長 公社病院の設立以来、都は、地域医療を役割とする公社病院と都立病院との連携のあり方について検討してまいりました。
 こうした中、平成三十年一月の都立病院経営委員会報告におきましては、公社病院と都立病院との間でスケールメリットを生かした一層の連携を進め、都の医療提供体制の充実のため一体的に取り組んでいくことが重要というふうになされました。
 また、三月に策定いたしました都立病院新改革実行プラン二〇一八におきまして、地域医療の充実への貢献を都立病院の新たな役割と位置づけましたことから、公社病院との一層の連携に向けた検討を進めてきたところでございます。
 さらに、平成三十年十一月の見える化改革報告におきまして、地域医療の充実への貢献に向けた都立病院の課題を検証し、その課題に向けたより強力な連携について検討を深めてまいりました。

○原委員 済みません、都立病院の独法化の議論の中で、公社病院を加えて、一体化して独法化するんだということを決めたのはいつからなのか、その検討を始めたのはいつからなのかと聞いているんですけれども。

○堤病院経営本部長 ただいまご答弁申し上げましたとおり、さまざまな検討の過程を経て今の段階に至っているわけでございまして、ある一定の時期に急に沸き上がって始まったというものではございません。医療を取り巻く環境が変わってきておりまして、地域医療についても、例えば平成二十六年の医療法改正で地域医療の包括ケアシステム等が定まったり、それから、平成二十八年には地域医療構想が決まりまして、地域医療についての重視ということがなされたわけですので、そういうことを踏まえながら、今の段階にあるということでございます。

○原委員 いつからかという、本当に初歩的なことさえ明らかにできないというのは極めて重大だと私は思います。
 小池知事は都立病院、公社病院の独立行政法人への移行を改革だといっています。しかし、過去に石原元知事も都立病院改革だといって、都立病院を半減させて、清瀬、八王子、梅ケ丘の三つの小児病院などを廃止し、多くの地域、多くの都民に大きな痛みをもたらしました。
 このことをどう評価しているのか、この三小児病院の廃止についてどう評価しているのか、知事お答えください。

○小池知事 お尋ねでございますので、お答えいたします。
 都立病院は、その時代の社会状況、そして医療需給の変化などに対応しながら、高水準で専門性の高い行政的な医療を提供してまいりました。
 現在、小児総合医療センターでございますが、小児科医師の不足等を踏まえまして、医療機能や医療人材の集約化によって、小児の心から体に至る広範な高度専門医療を提供しているところでございます。
 また、隣接いたしております多摩総合医療センターと連携をいたしまして、周産期医療、救命救急医療を初めとした分野において、都における小児医療の拠点としての役割を果たしているものと認識をいたしております。

○原委員 私は、小児総合の評価を聞いているのではなくて、地域の三小児病院の廃止の評価はどうですかと聞いたんです。そこをちゃんとしておかないと、そのときに、本当に地域で病院を失われるという、そういう経験をした中で、またこういうことが繰り返されてしまうのではないかと、私は、また地元は本当に心配をしています。
 ですから聞いたんですが、残念ながら知事にはそのことが伝わらなかったなと思いました。地域の、とりわけ子供たちの命を支えている病院がなくなることの重みをぜひ理解していただきたいと。
 そして、私は大変心配をしているのは、知事が昨年末に発表した計画素案には、公社病院について、さらなるコスト削減を図ることで都の財政負担を軽減させるとはっきり書いているんですね。そうすると、不採算な小児科などを支えるのに不可欠な都の財政支援を減らすということになって、こうした今やっている行政的医療が後退しかねないということをとても心配しています。
 私は、公社病院の独法化はきっぱり中止をすることを求めますし、そして、地域で不足している医療をきちんと担っていくんだというふうにおっしゃるのであれば、多摩北部医療センターは、小児科医や障害者歯科、高齢者医療などを拡充するとともに、地域に不足している産科やNICUの設置に踏み出すことこそ大事なんだと、そのことを求めて、私は次の質問に移ります。(堤病院経営本部長発言を求む)それでは、障害者の歯科保健医療に……

○木村副委員長 どうします、今、手を挙げていますが。

○原委員 質問していません。

○木村副委員長 はい。では、どうぞ続行してください。

2.障害者の歯科保健医療について

○原委員 障害者の……(発言する者あり)質問していません。障害者の歯科保健医療について伺います。
 障害のある方は、症状をうまく表現できないこともあり、虫歯や歯周病が悪化してしまう深刻な例を私も多く見てきました。早期発見、早期治療ができていたら、定期的な健診が受けられていたらとせつない思いになることが少なくありません。
 四十代の知的障害の方は、周りが気がついたときには、全身麻酔で抜歯せざるを得ない、そういう状況で、治療費も四万円近くにもなったといっています。私は、障害者が本当に困難を持っている、治療が困難だという状況がある中で、障害者と家族の方々にとって、歯科保健医療が切実な問題なんだというふうに思います。
 そういうときに東京都が実施をした障害がある方の歯と口に関するアンケート調査、これは非常に歓迎をされています。障害者施設を通じて利用者本人、保護者、施設職員から寄せられた回答は二万一千八百十九人にも及びました。私も、何人もの保護者の方から、本当に困っているから一生懸命書いて提出したと伺いました。
 これだけの声が寄せられていることについて、都としてどう受けとめ、評価をしていますか。

○内藤福祉保健局長 アンケート調査についてでございますが、平成三十年度に障害福祉サービス事業者及びその利用者を対象として実施いたしました歯と口に関するアンケート調査、これにおきましては、二千百十四カ所の事業所へ調査票を送付し、そのうち約四六%に当たる九百七十二カ所の事業所とその利用者二万一千八百十九人の方からご回答いただいたものでございます。

○原委員 私は受けとめと評価を聞いたのですが、それについて答弁がないのは大変残念です。回答された皆さんは自分の声を都政に生かしてほしいと思って真剣に書いていますので、きちんと受けとめていただきたいということを申し上げておきます。
 アンケート結果について、都のワーキンググループでは、歯科医療機関に望むことは多様性がある、いろいろなタイプの診療所やいろんな対応ができる診療所を地域につくっていくのが一つの答えになるのではないかなど、熱心な議論が行われています。
 私が話を聞いた歯科医の先生は、発達障害の人の対応にはかなり時間がかかる、小さなクリニックなので、障害のある方に対応する分、他の患者さんが受け入れられないと話していました。このように、地域の歯科医院では、知的障害者や発達障害の方などの治療を、努力しつつ苦慮しているという実態があります。
 障害者歯科に積極的に取り組む身近な地域の歯科医院をふやすために、都はどう取り組んでいくのか。また、都として具体的な支援を拡充強化する必要があると思いますが、見解を伺います。

○内藤福祉保健局長 都内では二十二の特別区、十七の市及び三つの村が障害児者に対する歯科健康診査や、本人、家族等への歯科保健に関する研修会等を実施しておりまして、十五の特別区及び五つの市に障害児者の歯科診療を行う口腔保健センターが設置されてございます。
 平成二十八年度に都が実施いたしました医療機能実態調査では、ご回答いただいた七千五十八カ所の歯科診療所のうち、障害者に対応できると回答のあった歯科診療所の割合は、約四二%に上ってございます。

○原委員 今後、具体的な支援を、そういう状況の中で具体的な支援をどういうふうに強化をしていくのかということを伺いたいわけですけれども、私は、今いろいろお話を聞いていく中で、例えばクリニックによっては個室をつくっているとか、パーティションで区切っているとか、あるいは障害者だけを受け入れる時間を設けるなどソフト面の工夫も含めて、本当に持ち出しで取り組んでいる歯科診療所もあります。
 都のアンケートでも、発達障害の方は個室を要望する声が多くなっています。こうした問題に具体的な支援を考えていっていただきたいということを求めたいと思います。
 こうした身近な地域の診療体制と同時に、対応が難しい治療に対応できる専門的な医療機関の充実も必要です。そして、身近な地域の診療と専門的な医療機関の連携の強化も大事な課題だと思います。
 飯田橋にある都立心身障害者口腔保健センターの研修を受けて連携している協力医は、二十三区には八十七人ですが、多摩地域はわずか十八人です。五つの市から成る北多摩北部医療圏には一人しかおらず、市の口腔保健センターは一カ所もありません。明らかに格差があります。都の支援、取り組みの充実をこの場では求めておきます。
 その上で、地域の歯科医の先生方にお話を伺っていきますと、例えば北多摩北部医療圏では、障害の特性や治療の内容によって他の医療機関に紹介する場合、都立口腔保健センター、多摩北部医療センター、東大和療育センター、多摩療育園などと連携をしているということです。
 しかし、何カ月も待たなければいけないというのが実態です。改善が求められていると思います。
 多摩療育園については、建てかえにより歯科の充実が期待をされています。現在の歯科外来診療の内容と利用状況、建てかえ後の拡充について伺います。

○内藤福祉保健局長 肢体不自由児や重症心身障害児等の通園施設でございます多摩療育園では、治療に必要な器械等が配置された歯科ユニットを一台設置し、地域の障害児も対象に週二日外来の歯科診療を行ってございます。
 重症心身障害児者の入所施設であります府中療育センターでは、現在一台のユニットでセンター利用者を対象に歯科診療を行っており、来年度、両施設を統合いたしまして新たに設置するセンターでは、一般の歯科診療所では対応が困難な重症心身障害児者に対応するため、ユニットを三台設置し、週五日外来診療を実施する予定としてございます。

○原委員 最も治療を受けにくい重症心身障害児者の受け入れが拡充されることはとても重要だと思います。現在、一日当たり十人ほどの患者さんを診ていると聞いていますので、その三倍になるわけです。日数も二・五倍になります。これは大きな前進だというふうに思います。
 さらに、歯と口の疾患の予防と早期発見のため健診の充実が必要です。ところが、都のアンケートでは、福祉通所施設で歯科健診を実施していないのが七割との結果になっています。
 さらに、多摩二十六市のうち、障害者や高齢者への歯科診療などの事業を行っているのは十七市にとどまっていまして、高齢者のみが対象のところを除くと、もっと少なくなります。全ての市町村で健診が実現、実施できるように支援をしていただきたいということを求めておきます。
 そして、都のワーキンググループの会議のときに、障害者の歯科健診について、かつては保健所でやっていたというご意見がありました。確かにそうです。
 そこで伺いたいんですが、多摩小平保健所には歯科の設備が今も残されていると思いますが、いかがですか。

○内藤福祉保健局長 現在、多摩小平保健所には、平成十二年度に購入いたしました歯科用ユニット一式が設置されてございます。これは、平成九年度から平成十八年度までの間、東京都の保健所におきまして、障害者の歯科健康診査を実施していたことから使用していたものでございます。

○原委員 それは今、残念ながら使われていないわけです。もったいないなと私は思っていまして、今の通所施設の健診、歯科ではなくて健診については、東京都は継続をしていますので、あわせて、歯科健診にも活用していただきたいということを求めておきます。
 ここまで質疑してきましたが、知事に伺いたいと思います。
 障害のある方が、他の人と同じように歯科健診や歯科医療を受けられるようにすることの重要性についての認識を伺います。

○小池知事 ご質問にお答えいたします。
 障害のある方が、かかりつけの歯科医による定期的な歯科健診、そして歯科治療等を受けて、必要に応じて専門的な歯科医療機関を受診できるように環境を整えるということは重要だと考えます。

○原委員 ぜひ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいということを求めておきます。
 そのためにも、全国に広がっています歯科口腔保健推進条例を制定していくことを求めます。制定していないのは、今、福井県と東京都だけになっています。知事に早急に条例を制定し、その中に障害者歯科をしっかり位置づけていただくことを要望して、この問題の最後の質問に移りたいと思います。
 最後に、経済的負担の軽減の問題です。
 障害の認定が軽ければ虫歯や歯周病も軽いというわけではありません。都のアンケートには、残念ながら経済的負担についての質問はありませんでした。しかし、アンケートのまとめを読んでいきますと、歯科に通っていない理由として金銭的な問題を挙げた意見もあったと書かれています。
 障害者医療費助成の拡充は、全ての障害者の健康のため切実です。精神障害一級の方に拡充しましたが、その成果をどう見ていますか。

○内藤福祉保健局長 精神障害者の方には、法で定める自立支援医療費制度によりまして、精神通院医療に係る医療費を助成しておりまして、これに加え、都は、区市町村民税非課税世帯の自己負担を全額無料とする独自の軽減策を実施してございます。
 心身障害者医療費助成制度の精神障害者への対象拡大につきましては、所得税の特別障害者控除との整合性や医療費負担の実態を踏まえ、精神障害者保健福祉手帳一級所持者を対象に加えることとし、平成三十年第一回定例会で条例改正の議決をいただき、昨年一月から施行いたしました。
 これにより、自立支援医療費制度の対象とならない医療に係る経済的負担が軽減されるものと考えております。
 なお、先ほど条例制定についてのご要望をいただきました。委員もご案内のとおり東京都の場合は平成五年から、まさに口腔外科の部分、歯科にかかわります目標及び計画を立て、他の自治体にも先んじて進めてまいりました。ぜひそのこともご理解いただければと存じます。

○原委員 質問していないので。答えていただいたことはもう十分わかって質問をしています。その上で、私もさっきいったように条例制定をということをいっていますので、理解していただきたいと思います。
 経済的負担が図られたということが非常に重要です。障害者医療費助成の拡充については、厚生委員会でも請願が継続審査になっています。医療費の拡充を願う声に応えて、健診や治療の経済的負担軽減の検討を進めることを強くこの場では要望しておきます。

3.パートナーシップ制度について

 それでは、最後に、人権尊重条例の具体化を求めて質問いたします。
 先日発表された戦略ビジョンは、戦略一として、子供の笑顔のための戦略が掲げられ、その中に、合計特殊出生率二・〇七を目標とするチーム二・〇七プロジェクトを初め、六つの推進プロジェクトが示されました。その中に、結婚支援プロジェクトが位置づけられています。
 知事、結婚に対する考え方は多様なのに、ここに位置づけられているということは、子供を産んでもらうための結婚支援ということなのですか。

○小池知事 ご指摘の未来の東京戦略ビジョンに掲げました結婚支援プロジェクトでございますけれども、これは、結婚を希望しながら一歩を踏み出せない人、これを後押しするということ、そして、結婚に向けた機運醸成を推進するということでございます。
 もちろん、ご指摘のように個人の価値観や人生観というものは違います。そこに十分配慮をしながら、結婚をしたいと願う方々の希望が実現されるように取り組んでいくというものでございます。
 一方で、未婚化、晩婚化が少子化の要因の一つとなっていることは、これまでも何度も指摘されている事実でございます。
 結婚支援プロジェクトの推進につきましては、子供の笑顔のための戦略が目指す少子化からの脱却にも寄与するもの、このように考えております。

○原委員 やはり、私は今伺っていて、後段の部分、子供を産んでもらうためということにも聞こえます。結婚支援プロジェクトは、戦略ビジョンの中で、この少子化対策、ここにしか入っていないんですね。知事がおっしゃるように、本当に多様なそれぞれの価値観に基づいてということであれば、ここだけに結婚支援プロジェクトが入っているというのは、やはり、おかしいのではないかと思います。
 実際に、事情があって、子供を持ちたくても持てないという方から、悲しい思いがしたという声もあります。私は、これは見直した方がいいと改めて指摘をしたいと思います。
 前段に知事がおっしゃっていた個人の価値観や人生観に十分配慮しながら、結婚したいと願う方々の希望が実現されるように取り組んでいくという答弁は、これは、私は大事だと思っています。一歩を踏み出せないというよりも、私は、社会の障壁により踏み出すことがかなわない、そういう人たちを自治体が応援していくということが重要なんじゃないかと思っています。
 法律では認められていない同性カップルなどのセクシュアルマイノリティーのカップル、また、事実婚の方もいらっしゃるわけですけれども、パートナーシップ制度を実施している自治体は三十四自治体に広がっています。今月の九日には、清瀬市議会の総務文教委員会において、「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情が全会一致で採択をされています。こうした各地域に広がる取り組みに応えて、都として制度をつくることが、今、求められているというふうに思っています。
 先日、県として初めて制度をつくった茨城県に視察に伺いました。ここでは、さまざまな考え方、法律で認めるのはおかしいと考えている人も含めて、一緒に勉強会もしながらできることをしましょうと、パートナーシップ制度をスタートさせているんです。
 東京都は人権尊重条例を持っています。東京都が多様な生き方を大事にする都市として発展できるように、パートナーシップ制度を前に進めるということが本当に今、求められているというふうに思います。茨城県でも、とにかくこのパートナーシップ制度ができて本当にうれしいという声も聞いてきました。
 ぜひ、人権尊重条例に基づく取り組みを展開するように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)

○木村副委員長 原のり子委員の発言は終わりました。


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