主な活動

3月9日 予算特別委員会 白石たみお都議の代表総括質疑


2021年3月9日の予算特別委員会で、白石たみお議員(品川区選出)が代表総括質疑を行いました。


★YouTubeチャンネル(2分動画)

動画(都議会ホームページです。令和3年第1回定例会 >3月9日(火曜日)予算特別委員会・総括質疑をご覧ください
★質問全文(都議会速記録速報版より)

  1. 羽田新飛行ルートについて
  2. 新型コロナウイルス対策について
  3. 都立病院の独立行政法人化について
  4. 夜間定時制高校について

伊藤副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 白石たみお理事の発言を許します。

白石委員 日本共産党の白石たみおです。日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。
 まず、都政の大問題の一つである羽田新飛行ルートについて質問をいたします。
 羽田新飛行ルートとは、この間、繰り返し私も取り上げてきましたが、改めて説明いたします。
 羽田空港の国際線をさらに拡大するために、これまで原則飛行しないとしていた都心上空の低空飛行を解禁し、学校や保育、福祉施設、住宅など密集する都心の真上を巨大旅客機が超低空で飛行する新たな飛行ルートです。
 私の地元品川区の大井町駅上空では、東京タワーよりも低い約三百メーター、そして超低空飛行となります。その上、頻度は最大で朝の山手線のラッシュよりも多い二分に一機以上が轟音を響かせて飛行いたします。
 この問題の核心というのは、住民の命や暮らしがどうなろうとも、経済の活性化や国際競争力を優先する国やそして知事の姿勢にあると思います。
 ルート直下を初め、多くの住民が怒りの声を上げております。私の地元品川区では、この羽田新ルートの賛否を問う区民投票条例制定を求める直接請求が、法定必要数の三倍を超える署名により成立をいたしました。そして、品川区議会で、自民党、公明党などの反対で、わずかな差で否決をされました。
 国を初め、新ルート推進の立場の方たちは、真摯に住民の怒りの声に耳を傾ける責任があると思います。
 そこでまず、知事にお聞きしたいと思います。
 航空機騒音について、国はこれまで住民の声を真摯に聞いてきたと知事は認識しているのか伺います。

小池知事 お答えいたします。
 東京が国際競争力を持って持続的な発展を続けていく、そのためには、羽田空港の機能強化を図ることは不可欠であります。
 新飛行経路につきましては、都民の皆様などから、騒音、安全対策の実施などさまざまご意見があることは承知しております。
 国は、六期にわたる住民説明会を開催し、騒音影響の軽減を求める声を受けて、低騒音機の導入促進を図るための着陸料の見直し等、さまざまな対策を実施して運用開始をいたしております。また、運用の開始後につきましても、コールセンターの受け付け時間を延長する等、問い合わせ窓口の充実を図っています。
 都といたしまして、引き続き国に対しましては、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供、そして騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

白石委員 まあ、いろいろいわれましたが、騒音影響の軽減を求める声を受けて、羽田新ルートの運用を開始したなどと述べましたけれども、国が誠実に住民の声に向き合っていると思っているのなら、大間違いだといいたいと思います。
 こちらのパネル、ごらんいただきたいと思います。二〇一八年八月に、国交省航空局からパイロット協会などに宛てた航空機騒音の軽減について(お願い)という通知が出されています。そこには、住民からの航空機騒音への声に対して、それぞれ苦情の形態を型別に仕分けをしております。例えば、飛行に過度に反応する過敏型、飛行経路の変更を求める自己中心型、二〇一六年は激高型、経路変更を求める行政指導強要型と、こんな分類が公の文章でパイロット協会などに通知が出されております。
 国や国交省が、いかに住民を見下しているのか、その姿勢が露骨にあらわれていると思います。これ、とんでもないと。二〇一六年も二〇一八年も、国は羽田新ルートの住民説明会を行っている時期です。住民の皆さんには、皆さんの声は真摯に聞いているかのように装っている。しかしながら、実際はこういう声に対しては、住民の声はクレーマーのように分類をしている、まあ、余りにもひどい実態です。
 知事、知事これ聞いていただきたい。余りにもこれ、ひどいと思いませんか。これでも、国が住民の声を真摯に聞いてきたと、このように受けとめているでしょうか、お聞かせください。--いやいや、知事が、今、いいじゃない、知事がボタンを押したんだから、知事でしょう、知事。

上野東京都技監 国は、六期にわたる住民説明会を開催いたしまして、騒音影響の軽減を求める声を受けまして、低騒音機の導入促進を図るための着陸料の見直し等、さまざまな対策を実施して運用を開始いたしました。
 都といたしましては、引き続き国に対しまして、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供と騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

白石委員 いや、もうね、全然質問に答えていないと、余りにもこれはひどくないかと知事に聞いたんです。知事、手を挙げたんだから、どうぞお答えください。

小池知事 ご意見として伺っておきます。

白石委員 いや、このことだけでも、本来なら新ルートはまずとめて、一から住民への説明責任を果たさせるぐらいの問題ですよ、これ。住民の声、クレーマーとして分類するんですから。知事は都民ファーストなんでしょう。国の都民を余りにも見下す実態、これに物がいえないというので本当に驚きだと改めて訴えたいと思います。
 次に、航空機からの落下物について質問を進めたいと思います。
 いうまでもありませんが、航空機からの落下物は避けることができません。そして、新ルートでは、その被害が甚大なものになっていることは不可避です。
 二月二十日、アメリカのコロラド州で、ボーイング777型機からエンジンの部品の一部が住宅地に落下する事故が発生をいたしました。パネル二枚あります。エンジンの火が吹いている写真と、あと家の前に部品が落下している、こういうふうな写真です。こういう大きな部品が家の軒先に落下したわけです。
 知事は、この事故をどのように受けとめているのか。都心上空を低空で飛行する羽田新ルートでは、こういう事故は起きないと断言できますか。知事どうぞ。

小池知事 お答えいたします。
 将来にわたりまして、東京が国際競争力を持ち、持続的な発展を続けていく、そのためには国内外に豊富なネットワークを有する羽田空港の機能強化を図ることは不可欠だと、先ほども申し上げたところでございます。
 ただいまのご質問でございますが、米国で航空機のエンジンが損傷した事案、そのことについては報道を通じまして承知もいたしております。また、説明も受けております。
 羽田空港の機能強化に関しましては、都民の安全・安心の確保は重要であります。これまでも国に対して、安全対策の着実な実施を要請してきたところであります。
 さらに、都といたしまして、今回の事案を受け、国に対し、羽田空港で発着する本邦及び外国の航空会社につきましては、より一層の安全対策の徹底を指導するように要請をしたところでございます。
 都といたしまして、引き続き国に対し、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

白石委員 全然答えていないと。国に、航空会社に対して安全対策の徹底を指導するよう求めたと、こういう答弁ですが、私が質問したのは、この羽田新ルートで落下物、こういう事故が起きないと断言できますかと。都民の命にかかわる問題、これはもう全く、車の問題とかではないと。本当に、これ、命の問題です。落下物事故を起こした同型のエンジンを使用した機体が、これまでに実機飛行訓練を含めて、羽田新ルートを何便飛行したか、お答えいただきたいと思います。

上野東京都技監 国からは、新飛行経路を飛行した航空機のうち、当該航空機と同型式のエンジンを搭載した航空機の便数につきましては、現時点では把握していないと聞いております。

白石委員 国は、実態もつかんでいないわけですね。それでどうやって新ルートの安全が保障できるのかということだと思います。ここにも、国の住民に対する不誠実な今の状況というのがあらわれていると思います。
 昨年十二月、那覇発羽田行きの日本航空九〇四便が、出発直後に左側のエンジンが破損し、那覇空港に引き返しました。これ、落下したのは十キロ以上の落下物になります。この機体も、今回、コロラド州で事故を起こした機体と同じボーイング777で、同じエンジンを積んでおります。パネル見ていただければわかります。
 さらに、コロラドの事故の二日後にも、オランダでボーイング747が、やはり同じ系列のエンジンの破損、落下物事故を起こしております。
 知事、那覇やオランダでも、そしてコロラドと同じ同系列の機体、もしくはエンジンが同じだと。こういうところから、相次いで落下物事故が引き起こっています。こういったこと、知事、ご存じですか。(上野東京都技監発言を求む)知事に聞いているの。

上野東京都技監 国は、今回の事案、事象を踏まえまして、安全確保に万全を期すために、今回の事案発生を受け、同日付で当該航空機と同型式のエンジンを搭載した航空機を運航する本邦航空会社に対しまして、追加対策の必要性の有無を検討する間、当該航空機の運航停止を指示しております。
 また、外国の航空会社につきましても、事案発生当日、当該航空機の日本への乗り入れを停止するよう要請しております。
 都といたしましては、今回の事案を受けまして、また、ご指摘ありましたオランダの事案も受けまして、国に対しまして、羽田空港で発着する本邦及び外国の航空会社につきまして、より一層の安全対策の徹底を指導するよう要請しておりまして、引き続き、国に対し、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

白石委員 まず、知っているか、知らないかというのを聞いたんです。今の答弁だと、要するに、東京都として、この同型のエンジンを積んだ機体については飛ぶなと、新飛行ルートだけではなく、原則東京都の上には飛ぶなと、このようにしっかり国に要請したということですね。確認させてください。

上野東京都技監 今回の事案を受けまして、羽田空港で発着する航空機の安全対策の徹底につきまして、国に対しまして、より一層の安全対策の徹底を指導するよう要請をいたしました。

白石委員 私が聞いたのは、同型のエンジンや同型機で、この都心の上空だったり、飛行ルート、都心の上空飛ばないでよと、これ再発防止、それから、原因究明が徹底できるまでは飛ばないでよということを都として国に求めたかと聞いているんです。どうですか。

上野東京都技監 繰り返しになりますけれども、都といたしましては、今回の事案を受けまして、国に対し、羽田空港で発着する本邦及び外国の航空会社につきまして、より一層の安全対策の徹底を指導するよう要請をしております。
 なお、国におきましては、前回、米国国家運輸安全委員会により調査の方を要請しておりまして、米国国家運輸安全委員会により調査を行われておりますが、その発生原因等については現時点では不明でございます。
 国におきましては、事案発生後、直ちに米国連邦航空局に対しまして、原因究明及び再発防止の実施を要請しておりまして、情報収集を行っているところであります。
 国からは、引き続き情報収集を行い、追加対策の必要性の有無等を検討し、必要な措置を講じていくと聞いております。

白石委員 要するに、都としてやっていないんですよ。国に聞いているだけなんですよ。こういうこともしっかりと都としていえないと、飛ぶなともいえないと、国から聞いております、それじゃあね。国の出先機関じゃないんですから。
 国交省は、昨年六月、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を立ち上げ、これまで二回会合を重ねております。
 そこで伺いたいと思います。
 固定化回避検討会とはどういう検討会か、お答えください。

上野東京都技監 国は、地元区の意見等を踏まえまして、昨年、羽田新経路の固定化回避に係る技術的な方策につきまして検討する会を設置いたしました。
 本検討会におきましては、航空管制や航空機の技術革新の進展を踏まえ、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から、見直しが可能な方策がないかにつきまして、技術的観点から検討を行うこととしております。

白石委員 都は、この固定化回避検討会について、適切に検討されているとの見解を示しております。それは、都心上空や品川区上空を低空で飛行することを回避する目的で検討がされていると、こういう意味ですか。

上野東京都技監 本検討会では、航空管制や航空機の技術革新の進展を踏まえまして、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から、見直しが可能な方策がないかについて、技術的観点から検討を行うと聞いております。

白石委員 いや、形式的な答弁、聞いていないんです。私が聞いたのは、羽田新飛行ルートの固定化回避検討会、この固定化回避というのは、品川の上空や都心上空を飛ばないということが含まれて検討されているのかどうなのかを聞いているんです。お答えください。

上野東京都技監 本検討会では、航空管制や航空機の技術革新の進展を踏まえまして、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から、見直しが可能な方策はないかについて、技術的観点から検討を行うと聞いております。

白石委員 全く答えられないと、何か適切に検討されている答弁、何か繰り返しているんですけれども、その適切が何なのかが全く答えられないと。本当にひどいなというふうに思います。
 こちらのパネルごらんいただきたい。この十二のパターンが現在、検討会で検討されている羽田空港への進入ルートの案になります。
 改めてお聞きしますが、この十二のパターンのうち、都心上空や品川区上空を飛ばないルートはありますか。

上野東京都技監 現時点で、この検討会におきましては、技術的観点からの検討を行っているというところでございます。

白石委員 答えられないんですね。一番住民が気になるところなんですよ。固定化回避、固定化回避検討会がやられていると、こういうふうにいわれているから、その固定化回避というのは、そもそも品川や都心上空を飛ばないために検討されているのかと思いきや、そんなことないんですね。
 で、答えは今ありませんでしたけど、私、お話伺った機長経験者の方、元パイロットの方、航空機事故が一番多い離陸の三分、着陸の八分の魔の十一分を地上に持っていったのは最悪だと、羽田新ルートについて述べておりました。
 解決策は、都心側からの最終進入をやめるほかにないんですね。すなわち滑走路の使い方を新ルート以前の海側から進入する使い方に戻す、これ以外、都心上空や、それから品川区上空を飛ばないようなことというのはあり得ないというふうに思います。
 検討会では、現在新飛行ルートで使っている滑走路の使い方、つまり都心側から進入する使い方を、前提、変えないと、このように技監も繰り返し答弁されています。この滑走路の使い方を変えないというのはどういう意味か、具体的に説明していただきたい。

上野東京都技監 国からは、羽田空港の機能強化策といたしまして、滑走路の使い方について、あらゆる可能性について技術的な検証を行ったところ、現在の滑走路の使い方が最も効率的であると判断されたと聞いております。

白石委員 つまり、現在の滑走路の使い方、A滑走路、C滑走路に都心上空から進入する滑走路の使い方が最も効率的だという答弁です。要するに、都心上空から飛行する、この滑走路の使い方が最も効率的なんだと。もはや疑いの余地ないんです。羽田新飛行経路の固定化回避検討会とは、都心上空や品川区上空の飛行を最も効率的と考えて、固定化する検討会なんです。
 我が党の山添拓参議院議員の文書質問に対して、国、何ていっているか。検討会において、新飛行ルートの滑走路運用及び発着便数を再検討することは考えていないと、はっきりといっているんです。この検討会が、新ルートの廃止はおろか、何らかの意味のある見直しを検討するものではないということは明らかであると、改めていいたい。
 こういう検討会を何というか。名ばかり検討会というんです。あたかも何か住民が、この検討会に頼れば、羽田新飛行ルートが見直されるんじゃないかと、こういう検討がやられているんじゃないかと、こういうふうに思っていますけど、実際には固定化するんです、滑走路の使い方変えない限り。これは明らかだと。
 知事、事故が起こってからじゃ遅いんです。国や国交省の都民を欺くやり方に、毅然とした姿勢できっぱりと、羽田新ルートを中止せよと、都民の命を守る立場に立って、しっかりと求めるべきだと、改めて強く知事にも申し上げたいと思います。

   次の質問、行きます。
 都政の最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
 一月八日から始まり、きのうまでの予定だった緊急事態宣言が再々延長されました。昨日の我が党の大山都議の本会議質問で、再々延長となったみずからの政治責任について質問をいたしました。知事は一言も答弁をされませんでした。
 知事、シンプルに私お聞きしたいと思います。シンプルにですよ。緊急事態宣言を解除できなかったのは、何が足りなかったからかと知事は認識しているでしょうか。

山手総務局長 何が足りなかったというようなことでございますけれども、私どもとしては、全力を尽くして感染防止対策に取り組んだということでございます。精いっぱいやったということでございます。

白石委員 いや、ちょっとひどい答弁ですよ。精いっぱいやって再々延長になったと。いや、私本当に、この緊急事態宣言で自粛をして、都民の方々の力によって新規陽性者数が減少傾向に転じたんです。その努力が今、そういうピークアウトしてきていると、そういうときに、東京都はどういうことをこれまでやってきたのかというのが問われるんです。知事、答弁していない。私は都政の責任者である知事に聞いたわけなんですよ。何が足りなかったのかを明らかにしなければ、今後どうするかは見えてこないと、改めて訴えたいと思います。
 そして、行政としての責任を果たさず、都民に責任を転嫁する、そういう姿勢は改めるべきだと思います。
 知事は、一都三県で足並みをそろえることが大事だと、たびたび発言をされています。緊急事態宣言の再々延長の際に、何と発言をしたか。これ、またパネルごらんをいただきたいというふうに思います。神奈川県知事は、延長となったことについては大変申しわけなく思っていますと、このようにいいました。千葉県知事、県として一生懸命やっているが努力が足りないということ、こういう認識を示しました。埼玉県知事、我々の力が及ばなかったところについては、おわびを申し上げたいと、おわびを表明しております。
 おわびもせず、都としての責任についても触れず、ひたすら都民の責任にしているのが、一都三県の中で小池知事だけなんですね。
 知事、改めて伺いたい。これまでの反省がなければ、必要な対策を打つことはできません。改めて、都政の責任者として、これまでの対策について率直に反省し、その上で対策を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

多羅尾副知事 この一年間のコロナ禍の中で、東京都といたしましては、そのときそのときの状況に応じて、いろいろ制約はございますけれども、最大限できることはやってきたと思っております。
 また、問題点があれば、それを改善してやってきたと思います。
 また、知事は会見のたびに、都民、事業者の皆様への感謝の言葉も述べております。

白石委員 いいですか。自粛や、こういう状況になって、今、まち中どうなっているかと。事業所は、事業者の皆さん、廃業の危機に陥っているんですよ。本当に自粛、自粛で限界あるんですよ。そういう中で知事の責任がどうなのかと。ほかの一都三県の知事は、おわびをしたり、反省をしたりして、次に、やはり行政としてやっていこうという決意も含めて述べられています。
 しかし、知事というのは、都民の責任に転嫁していると。ここは大問題だと私いいたい。足りなかったところを率直に反省するところから始めることが必要なんです。これまでの延長線上では抑え込めないということを私、認識すべきだと改めていいたい。都としての対策が足りていなかったことは明白です。知事がそのおわびも反省もお答えにならない。こういう姿勢にこそ問題があるということを厳しく指摘をしたいと思います。
 新型コロナを抑え込むために今必要なのは、従来の枠を超えた徹底した検査を行うということです。そのためには、攻めの検査、そして守りの検査が必要だと。この戦略的検査を私、きょう提案したいと思います。
 攻めの検査、どういう検査か、感染者の多い地域や集団に対して集中的な検査を行って、感染を抑え込むための積極的な検査戦略です。
 一方、守りの検査はどういう検査か。重症化リスクの高い医療機関や福祉施設などで感染者を早期に発見して、施設内での拡大を防ぐための一斉、定期的な検査を指します。
 この二つを一体的に行うことで感染を抑え込むというのは、感染症対策の専門家も指摘をしております。そのためにも、今ある最大六万八千件の検査能力を最大限に活用していく必要があるんだと申し上げたい。三月一日から七日間の一週間、一万件を超えたのはわずか一日だけです、検査実数。週平均だと六千四百件にとどまっているんです。能力は六万八千件、最大であります。通常では三万七千件ありますよといいながら、現在の検査実施数というのは、週平均で、一日見ますと六千四百件しかない。
 知事、知事ですね。知事、いいですか。六万八千件の検査能力を活用して、攻めの検査と守りの検査を行うべきだと思いますが、知事、いかがでしょうか。知事、知事どうぞ。知事に聞いているんです、知事。

初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 新型コロナウイルスの検査数につきましては、その時々の流行状況により変動するもので、一般的に感染拡大期は検査需要が増加し、感染の縮小とともに検査数も減少していくものと考えております。
 都では、感染拡大時にも確実に検査需要に応えられるよう、関係機関と協力し、必要な体制を確保してございます。

白石委員 あのね、ここ予算特別委員会ですよ。質問をしたらちゃんと答える、当たり前のことをやらないと、質疑にならないじゃないですか。
 現実に感染が下げどまりとなって、緊急事態宣言を解除できなかったわけです。この一週間で見ても、前の週の九九・五%と、完全に下げどまりとなっております。今のままではだめなことは明らかではないでしょうか。
 私は、感染者が減りつつある今こういうときだからこそ、都民の努力で、今、減りつつ、減少傾向にあると、こういうときだからこそ、規模をふやして市中感染を把握して、軽症者、無症状者を早期に発見する必要があると思います。
 基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長は、感染リスクが高いと思われる集団、場所を特定し、そこを中心に軽症者、無症状者に焦点を当てた検査、モニタリング検査を行うこと、大都市の積極的疫学調査の強化など、七つの提言をまとめました。先ほどもありました。緊急事態宣言の延長及び首都圏における感染再拡大防止策についての見解を示しております。知事も正式に受け取ったと先ほどもいわれました。
 この見解は、東京都を中心とした首都圏において、リバウンド防止のための体制を強化しないまま緊急事態宣言を解除すれば、リバウンドが生じてしまう可能性が高い、したがって、緊急事態宣言の延長期間中に、当該都県は、以下の対策の確実な準備、実施及び体制強化を行っていただきたいと、こういうふうな趣旨になっております。つまり、簡単にいいますと、従来の対応から一段引き上げた対応を求めているんですね、尾身会長も含めて。
 さらに、内閣官房の通知で、一都三県に対しては、その項目ごとの取り組み状況を伺うと、このようにもしております。
 見解で示された七つのこの項目について、全てを早期に具体化することが必要だと思うんですね。知事も尾身会長に会われたと、意見交換もされたと、このようにいっています。じゃあ知事、お聞きしますけれども、その七つの項目全てをやはり早期に具体化する、これが今必要ではないでしょうか。知事、いかがでしょうか。知事どうぞ。いや、いや、二人も手を挙げなくていいんですよ。知事じゃないですか。何で二人も手を挙げるんですか。意味がわからない。

初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための施策等を対象とした検査につきましては、国から昨年来、通知が出されておりまして、対象となります施設等に所属する方の重症化リスクや感染が広がりやすいリスク等に着目して、施設等が例示されております。
 また、本年二月二十六日に改定されました基本的対処方針におきましても、感染リスクの高い場所を中心に、検査や分析を行うことが重要とされてございます。
 これらを踏まえまして、地域の実情をより詳細に把握している区市町村等とも協力しながら、重点的な対応を行っていく考えでございます。
 また、東京iCDCの専門的な調査分析能力も活用しながら、効果的に検査を実施してまいります。

白石委員 七つの項目について早期に具体化すべきじゃないですか、知事と聞いたんです。そうしたら知事は手を挙げないで、二人の局長がいきなり手を挙げて、知事を守るようなことをやると。こういう姿勢をやめなければいけないと思います。

伊藤副委員長 白石理事、いいですか。

白石委員 七つの全てについて--質問をしていませんよ。(吉村福祉保健局長「お答えいたします」と呼ぶ)何で質問していないのに答弁するんですか。

伊藤副委員長 まだ指していませんから、下がってください。

白石委員 だめだよ、質問していないんですから、下がってください。
   〔発言する者多し〕

伊藤副委員長 まだ指していませんから、下がってください、一度。

白石委員 何で質問もしていないのにいきなり答弁に立とうとするのか。とんでもない。本当にね、だめだよ、こういうことをやっちゃ。
 七つの全てについて早期に具体化し、都として感染を抑え込むための検査戦略を持つことを求めておきたいと思います。
 そのためにも、これまでの対応を検証することが必要だと思います。
 知事自身が設置した都のモニタリング会議でも、尾身会長の見解と同様の趣旨のことがたびたび指摘されています。さらに、一日最大六万八千件の検査能力を使用、活用することが繰り返し求められております。
 知事、お聞きします。モニタリング会議の設置の目的、何でしょうか。

山手総務局長 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議は、令和二年五月二十二日に、感染の状況等を継続的に監視することを目的として設置されまして、同年七月一日には、設置目的を、専門家の分析結果をもとに現状の評価を行い、東京都としての必要な対応について検討することに改めたものでございます。

白石委員 今の答弁、昨年七月、目的を改めたと、このような答弁でした。最初の目的は、要するにモニタリング、監視をすることが目的でした。それを改めて、分析をもとに現状評価、必要な対応の検討を行うのがモニタリング会議だと、これ要綱を改めました。
 モニタリング会議では九月以降、もう半年にわたって、検査の戦略の検討が必要だと専門家の方々、指摘し続けております。みずから設置目的を変えて、専門家の意見をもとに対応を検討するとしたにもかかわらず、もう半年ずうっといわれ続けているが、できない。誠実にそれを実行してこなかったことの責任は、私は極めて重いと思います。知事がモニタリング会議の指摘をきちんと受けとめ、検査の抜本的拡充を行う決断が、これをすることが必要だと思います。
 検査を進める上で活用してほしいのが、全自動でPCR検査ができるコンテナです。移動可能なコンテナに入っており、移動した先で検査を集中的に実施することができます。
 これは川崎重工が開発しているものですが、一日最大二千五百件の検査ができます。このコンテナ入りの自動PCR検査システムを知事はご存じでしょうか、知事。

小池知事 PCR検査機は、さまざまな企業等が開発しておりますけれども、ご指摘のこの川重の件については承知しております。

白石委員 知事は承知をしていると、知っているということですね。このシステムは全自動で検査ができて、人手が最小限で済むと。さらに、必要な場所に移動して、検査を行う機動性もあります。非常に有益なものだと思います。
 知事、知っていると、ご承知だということを今おっしゃられたので、やはりこの自動PCR検査システムについて導入を検討すべきだというふうに思うんです。知事、いかがでしょうか。

吉村福祉保健局長 東京都、今現在、国の対処方針に基づいて、特別養護老人ホーム等で集中的な検査をしておりまして、今後、日本財団のご協力を得て、介護療養型医療施設や有料老人ホーム、認知症グループホームなど、約千五百カ所、約五万人に対象を拡大するというところでございます。
 この検討の中で、委員ご指摘の川重の仕組みについても調べました。その中で、経費等の問題が相当程度かかるということで、日本財団のご協力を得て、グループホーム等に拡大することとしたものでございます。

白石委員 あのですね、私、導入を検討すべきだと別に厳しくいっていないですよ。ぜひ、これやろうじゃないかと、最小限の人手でできると、機動性もあるんだと、知事も承知しているんだということなんで、ぜひ知事、これ検討ぐらいはいおうと。検討するぐらいいえるでしょう。ぜひ知事、どうでしょう。

吉村福祉保健局長 検査手法についてはいろいろ、いろんな企業からご提案がありますので、さまざまな選択肢は検討しております。

白石委員 今さまざまな検討はしている、これも入っているということです。じゃあぜひとも検討していただいて、ぜひこの全自動のPCR検査システム、コンテナ型、ぜひとも導入して、やはり攻めの検査、やろうじゃないかと改めて訴えたい。
 そして、感染拡大をしている地域を把握して、何をするかが重要です。県知事の判断で、地域ごとのモニタリングを行い、必要に応じて集中的な検査を行う戦略を進めようとしているのが広島県です。広島市民であれば誰でも検査を受けられるモニタリングポイントなど、データをもとに、感染が再拡大する地域を把握したら、集中的検査を行うと、このようにしております。広島県では二月に試行的な検査を行ったところで、それを検証して、有効な実施方法について検討しているといいます。
 感染拡大の予兆が見られた場合、迅速で必要な対策も尾身会長の提言で出されているものであり、こうした対応について、都としても具体的に検討することが求められると。
 やはり広島県でもできているんですから、知事、絶対にリバウンドさせないと、市中感染を抑えるんだといったときに、やはり攻めの検査、ぜひともこれ、やっていただきたいというふうに思います。
 では次に、守りの検査についてです。
 重症化リスクの高い医療機関や福祉施設などで感染者を早期に発見して、施設内での感染拡大、絶対にクラスターをつくらないと。そのために、一斉、定期的な検査などを行う守りの検査、これも重要だと改めて訴えたいと思います。
 高齢者施設等の職員などが受けられるスクリーニング検査のためには、この間、幾つかの事業がつくられてきました。しかし、一向に検査の仕組みをつくろうとしてきていないのが、医療機関についてなんですね。
 実は、東京都、これまで医療機関でも検査は適切に行っているといってきました。その一つが、国の通知により保健所が主体となって行う行政検査ができるというもので、都は、この通知に基づいて適切に対応しているというふうなものです。
 それではお聞きしたいと思いますが、都内で行政検査として行われる一斉、定期的検査の対象となっている医療機関、これは幾つあるでしょうか。

初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 医療機関はそれぞれの判断で、必要に応じて自主的な検査を実施していると認識してございます。その全てについて都では把握してございませんが、国の通知に基づいて実施した調査では、本年一月に陽性者が一人も発生していない状況で、保健所の指示に基づいて行政検査を実施した医療機関はございません。
 なお、本年一月、陽性者が発生し、保健所の指示に基づいて入所者と従業者全員に検査を行いました医療機関は、二十四施設でございました。

白石委員 要するに、ゼロ件だということなんですね。
 知事は、先週金曜日の記者会見で、対策の足りなかったところ、特に強化が必要なところを記者から聞かれました。病院に対しての強化が必要とはっきり述べられました。検査をさらに進めていくことが必要だとも述べられました。それならば、医療機関への一斉、定期的な検査こそ必要だと思うんです。知事、いかがでしょうか。
 これ医療機関に--いや、もう二人も手を挙げなくていいんですよ。知事に聞いているんです。知事、記者会見で病院に対しての強化が必要だと、検査をさらに進めていくことが必要だと。私大事だと思うんです、その認識。だからこそ、医療機関への一斉、定期的な検査こそ必要じゃないですかと知事にお聞きしています。どうぞ。

初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 医療機関につきましては、実施施設内で検査のための設備等を有している場合もございまして、また、医師が周囲の感染状況等を踏まえて、患者の診療のために必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、保険適用の行政検査として検査を行うことが可能でございますことから、一斉、定期検査の対象とはしてございません。
 なお、当該施設や地域における患者の発生状況等を考慮して、保健所の判断により、当該施設を対象とした検査を実施することも可能でございます。

白石委員 クラスターが発生してから検査しても遅いんですよ。医療機関はどういう人たちがいるかと、職員だけじゃないですよ、基礎疾患を持った方もいると。そこにコロナ感染が広がってしまったら、重大な命にかかわる問題。さらに、医療機関の職員の方々が隔離されなきゃいけなくなったら、医療崩壊にもつながると。それだけ重要な機関だからこそ、一斉、定期的、頻回に検査を行うと、これが今重要だと、知事に私求めたと。しかし、知事全く答えないと。都民の命を守れないと、このようにいわれたって仕方ないじゃないですか。
 医療機関での検査に対しても、知事が戦略を持って、主体的に推進することを改めて強く求めておきたいと思います。あわせて、ワクチン頼みではなく、PCR検査などワクチン以外の感染対策は並行して力を入れるべきだということを重ねて求めて、次の質問に移りたいと思います。

    次の質問は、独法の問題です。
 都立公社病院は、感染症医療、周産期や救急、島しょ、障害者医療など、民間医療機関では担い切れない不採算医療を提供しております。不採算であっても、都民に必要な医療を提供するのは東京都の責務だからです。こうした不採算の行政的医療を都民に安定的に提供するためには、都の財政負担は生命線です。
 これまで都も、不採算医療を提供するためには、都の財政負担は不可欠だと東京都も答弁を繰り返してきました。我が党は、この都の財政負担削減が独法化の目的だと、たび重ねて指摘をしてきました。この問題について、改めて明らかにしていかなければならないと思います。
 初めに知事に伺いたい。
 全国の地方独立行政法人病院でつくる協議会が、全国の独法化した病院に行った調査で、全体の約三分の一の病院で運営費負担金、つまり自治体の財政負担が不足していると報告がされております。知事はこの結果をどう受けとめているでしょうか。

小池知事 お尋ねの件でございますが、運営費の負担金について、毎年度、総務省が策定する繰り出し基準に準じまして、設立団体が適切に負担をすべきこととされております。自治体は、それぞれの定めるルールに基づきまして算定された運営費の負担金を支出しているものと、このように認識をいたしております。
 また、運営費の負担金でございますが、診療報酬の改定による影響はもちろんのこと、毎年度の収入、そして費用の状況によって増減するものでございます。このことは、現在の都立病院においても、独法化後も同様と、このように認識をいたしております。

白石委員 いや、全く他人事のように、全く答えていないと。負担金が不足するということは、行政的医療の提供が難しくなる、極めて重大な問題なんですね。しかも負担金の問題は、知事自身も含めて検討してきた問題です。独法化後に、都の財政負担をどうするか、知事が参加して検討しております。これ見たことあると思います。パネル見てください。二〇一九年六月十九日に、知事や副知事初め、病院経営本部の幹部職員が知事室に集まって、独法化の検討をしております。その際に、都の財政負担は、稼ぐ力を増強することにより縮減が可能となるとしています。知事も、これ了承しております。つまり、独法化の効果により、都の財政支出を減らすことができるんだと、このように赤線引っ張りましたけれども、しております。
 知事、この認識、今も変わっていないでしょうか、知事どうぞ。

堤病院経営本部長 ご指摘の運営費負担金でございますけれども、独法化によりまして、効率的な運営をすることによりまして、同じ医療水準あるいは今以上の医療水準を保ちながら、費用を節減していくことができる、収益を上げることができる、これが効率的運営だというふうに考えております。

白石委員 知事の認識を聞いているんです。いつから知事になったんですか。
 行政的医療の生命線にかかわることなんですよ、この運営費負担金。つまり都の財政負担にかかわることですよ。都民が一番危惧をしていることを知事がだんまりを決め込む。こういう姿勢、本当に許されないと思います。知事がいわなくても、独法化の狙いは、都の財政負担削減であることは、知事がいわなくても記録で残っているわけですから、否定しようがありません。
 さらに知事に伺います。独法化したら、運営費負担金が一律に削減されることはないんですか。知事お答えください。

堤病院経営本部長 運営費負担金は、診療報酬では採算をとることが困難な医療などにつきまして、地方独立行政法人法上、設立団体が負担するものと定めている経費でございます。その金額は、毎年度の収入と支出の状況によって増減するものでございます。こうした点は、現行制度においても、独法化後も変わらないものでございます。

白石委員 質問をちゃんと聞いていただきたい。一律に削減することはないんですか。いかがですか。

堤病院経営本部長 ただいまもご答弁申し上げましたが、その金額は毎年度の収入と支出の状況によって増減するものでございます。こうした点は現行制度においても、独法化後も変わりません。

白石委員 正面から答えられない。一律削減はないといわないということなんですね。
 じゃあ聞きますよ。全国の地方独立行政法人の病院で、運営費負担金が毎年一律に削減されているところはありますか。

堤病院経営本部長 都道府県が設立をいたしました地方独立行政法人、病院の独立行政法人は二十一法人ございます。公表されている財務諸表によりますと、設立から令和元年度までの決算におきまして、運営費負担金が毎年減少している法人は二法人でございます。
 運営費負担金は、診療報酬の改定による影響はもちろんのこと、毎年度の収入と費用の状況によって増減するものでございまして、残りの十九法人は、毎年度の金額につきまして、前年度より増加している年度もあれば、減少している年度もございます。
 なお、市や町が設立する法人につきましては、病院の規模や地域における役割が異なることから、調査をしておりません。

白石委員 皆さん、明らかですよ。要するに、一律削減ないんですか、ないんですかって聞いて、いえないと。実際全国で見たら、栃木のがんセンター、栃木リハビリセンター、これ、毎年運営費負担金、つまり都の財政負担と同じ意味合いです、これは一般会計繰入金と同じ意味合いの、このお金が毎年削減されていると、今、答弁しました。
 しかも、それとは別に、大阪では文字どおり、一律の削減が行われております。きょう、皆さんに資料をお配りしますので、これからお配りしますので、ぜひ見ていただきたい。パネル、これ抜き出しました。大阪府立病院機構に、私、情報開示請求を行いました。大阪府の財政負担がどのようになっているのか調べました。パネルをごらんいただきたい。
 二十九年度から三十二年度までの各当初予算において、前年度比一億円の削減を行うと、はっきりと書いています。削減は毎年積み上がりますから、これまでに十億円もの負担金が一律で削減をされています。これが一律削減でなかったら、何なのかと。そして、皆さん、資料を見ていただければわかりますが、手書きで書いてあるんです。さらなる縮減に向けて検討、協議すると書いてあって、その後の中期目標のところにも、ずっと一億円、一億円減少させると、こういうことが書かれております。どんどんどんどん削減していく。こういうふうに検討するんだと、もうそもそも書かれている。都は、独法化の参考に、大阪まで行きましたね。それで、聞き取りも行っています。大阪が運営費負担金を一律削減していることをご存じなのか。知事は、その報告を受けているのか、聞きたいと思います。

堤病院経営本部長 運営費負担金でございますが、先ほど知事もご答弁させていただきましたとおり、設立団体、各自治体が、それぞれの定めるルールに基づいて算定された運営費負担金を支出しているものでございます。
 それと、先ほど二団体、運営費負担金の減少が続いているという二つの法人でございますけれども、一つの法人につきましては、法人化の以前から、具体的には、法人化をしましたのが平成二十八年ですが、平成二十六年から、直営の段階から、経営改革プランという計画におきまして、毎年度、一般会計等からの繰入金を減少する収入計画ということで運営をしているものでございまして、独法化による運営費負担金が減少ではないというふうに、我々は認識をしております。
 もう一団体でございますが、こちらは二カ年にわたり(発言する者あり)二カ年、運営費負担金を減少させているわけでございますが、法人の中期計画の中で(発言する者あり)法人の中期計画の中で、運営費負担金の受け入れを段階的に減少させていくという旨が目標とされております。中期計画に記載をしてあるということは、議会の議決を経ているわけでございますので、我々といたしましては、住民の方のその意思が反映されているというものと認識しております。
 なお、大阪につきましては、調査をいたしまして、我々……
   〔発言する者多し〕

伊藤副委員長 答弁者も簡潔にお願いします。

堤病院経営本部長 はい、失礼いたしました。
   〔発言する者多し〕

白石委員 いいですか。失礼だと思っているんだったら、質問に答えなさいと。大阪ではね、一律に削減されていると、資料見ればわかるでしょう。皆さんだって、大阪に行きましたよね。いろいろ聞いているじゃないですか。聞いていないんですか。これ、大阪についてどうなんですか。一律で削減、私たちね、情報開示したら、削減されていますと。先行独法のところで、東京都もね、いろいろ聞き取りに行っているじゃないですか。そういうところでちゃんと聞かなかったのかと。
 独法化した病院で、実際に一律削減されているんです。自治体の財政支出が減らされているのは大阪だけじゃないんです。神奈川県立病院機構でも、独法化前の年度は百三十二億円の財政支援を県立病院に行っていましたが、十九年度で百九億円となって、二割近くも削られております。これね、神奈川も大阪もどちらも、皆さんね、評価しているんですよ。
 独法化を提言した都立病院経営委員会の委員長は、昨年何といったか。二月の委員会で、都の財政負担について、名前だけ変わって、相変わらず同じような税の投入が継続されるようなことは何のための独法化かと述べています。露骨に都の財政負担を削れと、そうでなければ独法化した意味がないという発言です。これもう明らかなんですよ。ごまかそう、ごまかそうとしているけれども、明らかに独法化というのは、都の財政負担を削減するために、これが狙いなんです。
 小池知事が、隠し続ける、独法化の本当の狙い。これ、本当に示されていると思います。こんなことがまかり通れば、都立公社病院が果たしてきた公立病院としての役割は大きく後退すると、都民が必要とする医療の縮小、削減に一層拍車がかかることは明らかであると、私はいいたい。
 都の財政負担が削減されたら、稼ぐ医療へと転換することが迫られます。稼ぐ医療を進めて、もうけがふえたら、都の財政負担が減らされると。これの繰り返しなんですよ。飽くなき稼ぐ医療が求められる、至上命題に位置づけられるのが独法化だと。
 都立病院の独法化では、どういうことが検討されているのか、パネルをまたごらんいただきたい。二〇一九年六月十九日、知事や副知事、本部長などが、知事室で独法化の検討を行ったときの資料です。我が党の公文書開示請求で出されたものです。ここに、海外の医療ニーズへの対応と題して、東京での治療を求めて来日する外国人のニーズに対応と示されています。
 ここで知事、伺いたいと思います。知事もいました。知事は、東京での治療を求めて来日する外国人のニーズへの対応について、どのように説明を受けて、どのような検討をしたんでしょうか。お答えください。二人もいいよ。

梶原副知事 先ほどから、運営費負担金で、大阪がどうだとか、神奈川がどうだというお話をされていますが、何で健康長寿の話をしないんでしょうか。東京都は、もう十年以上独法をやっています。その中で、運営費負担金は一切減らしていません。
 それから、それから、国際金融都市……
   〔発言する者多し〕

伊藤副委員長 静粛にお願いします、静粛に。まず、答弁お願いします。静粛にお願いします。聞こえません。

梶原副知事 国際金融都市東京が、国際観光都市東京の実現を目指している中で、外国人医療というのは重要な課題なんですよ。先ほども、皆さんがいっているペーパーっていうのは、二〇四〇年代に向けて、どういう医療が課題になるか、その中でどう考えるか、その中の一つの議論として提示したものであって、稼ぐ医療、稼ぐ医療っていいますが、(「書いてあるじゃないですか」と呼ぶ者あり)いや、だから二〇四〇年代の医療の中でどういうふうなものをやっていくかということと、今回独法をやるっていうのは一緒の問題ではないんです。

白石委員 いや、何かね、副知事が出てきたけれどもね、支離滅裂ですよ。だって、これ、独法化の検討のときに使われた資料ですよ。稼ぐ東京というふうにも書かれていると。二〇四〇年代に向けて、どういう医療を都立、公社がやっていくかと、今副知事はっきりとおっしゃった。
 じゃあ、私聞きたいと思いますよ。東京での治療を求めて来日する外国人へのニーズの対応というのは、これは医療ツーリズムであるということだと思います。副知事、どうですか。副知事がお答えください。

梶原副知事 二〇四〇年代に想定される医療課題、医療の充実の方向性ということで、外国人への対応がある。都は、国際金融都市、国際観光都市等の実現を目指している、その中で、外国人医療というのをどういうふうにやっていくべきか。さまざまなニーズを踏まえて充実していく医療の一つとして考える必要がある。医療ツーリズムって、さまざまな意見があるんだけど、富裕層を対象として、そのためのだけの医療をやるという考えは、私どもは持っていません。

白石委員 医療ツーリズムというのは、富裕層のためにやるんですよ。何をいっているんですか。これいろいろごまかしますよ。医療ツーリズムじゃないんですかと聞いたんですよ。全く副知事答えない。
 でも、これね、資料で見てください。これ、開示請求でかかっています。医療ツーリズムへの対応っていうふうに書いてあるんですよ。事実を事実として認めなかったら、議論なんかできないじゃないですか。副知事、認めてくださいよ。この東京での治療を求めて来日する外国人へのニーズの対応というのは、イコール医療ツーリズムということですね。

梶原副知事 先ほどの資料は、皆さんのところに開示でかかったやつでございます。その段階で、課長のレベル、部長のレベル、局長のレベルでさまざまな議論の中でたたかれた中で、それがイコールかっていうことであれば、イコールじゃないということなんですよ。
   〔発言する者あり〕

伊藤副委員長 質問に対して答弁中ですので、お聞きください。

梶原副知事 ですから、我々は、それは医療ツーリズムというのではないと。医療ツーリズムではないと。外国人に対しての医療、さまざまな医療を二〇四〇年代に提供するということを申し上げている。

白石委員 パネルを見ていただきたいと。書いてあること、同じなんですよ。医療ツーリズムの対応、最先端の都立病院の豊富な症例を活用し、外国人のさまざまなニーズに対応と。東京のインフラブランド化と。先ほどの資料と同じなんです、これ、医療ツーリズム。さっき、副知事は、医療ツーリズムはいろんな意見あるというふうにいっていますけれども、とんでもないと。
 医療ツーリズム、別名、医療観光と呼ばれていますよ。そして、外国人を医療でもてなしと。つまり、医療観光ですから、例えば、診療の待ち時間なく特別待遇あったりとか、最新鋭の医療機器を売りにして、世界の富裕層を対象にするのが特徴なんですよ。
 医療ツーリズムを進めるとどうなるかと。限られた貴重な医療資源が、都民、国民ではなくて、海外の富裕層に振り分けられてしまうんですよ。医療ツーリズムについて、日本医師会、何といっているか。(発言する者あり、笑声)医療格差や医療の空洞化につながると。笑っている場合じゃないんですよ、これ、警鐘を鳴らしているんですよ。
 いいですか、医療ツーリズムというのは、医療格差、国民皆保険の崩壊、人材や病床などの医療資源の不足に一層拍車をかけるのが医療ツーリズムだと、日本医師会もはっきりいっているんです。それを、現在も検討しているんですよ。もうとんでもない。しかも、ごまかすと。事実を事実として認めない、とんでもないと。
 じゃあ、独法化した大阪、一体どうなっているかと。医療ツーリズムを行っています。しかも、富裕層を呼び込むために、上海に中国人専用窓口まで開設をしております。しかも、医療費どうか、通常の三倍取っているんです。まさに稼ぐ医療に力を注いでいるということです。
 どんなにいいわけしても、この東京に来る外国人の富裕層に、都立病院、公社病院の貴重な医療資源を提供しようと検討していることは、情報公開請求によって、開示で明らかになっている。こんなことをしたら、都民の医療がしわ寄せを受けるということになります。独法化による稼ぐ医療は、不採算医療や行政的医療を初め、都民医療の後退につながると、このようなことが改めて明らかになったんだから、絶対許されないというふうに思います。
 知事は、柔軟に人を確保するために独法化と繰り返し述べてきました。しかし、そもそも、知事に、都立病院の職員をふやす気はあるのかということは、もういわざるを得ません。
 東京都のコロナ専用病院の運営に必要な人件費、新たにつくりました百床。そして、人件費は、看護師など百四十四人分が予算化をされております。なぜ定数をふやさないのかということです。
 知事、何で百床ふえて、新たに病床がふえたんだから、本来、予算もついたら、定数をふやすのは当たり前だと。知事、何でふやさないんですか。

堤病院経営本部長 都立病院の経営の標準となります病院ごとの定数でございますが、担うべき医療ニーズ、経営環境、医療法等の諸法令の定めなどを勘案し、算定をいたしております。

○白石委員 これは誰が見たってわかるでしょう。百床を新たにコロナ専用医療施設として旧府中療育センターにつくりました。新たに病床をつくったんです。そうしたら、そこに人をかき集めたと。その分、ほかの都立や公社病院、人を派遣しているから、影響あるんですよ。いろんな病棟閉めたりとかしているんですよ。だったら、百床ふやしたんだから、少なくとも病床をふやした分だけの予算もついているんだから、定数をふやせばいいでしょうと、当たり前のことじゃないですか。何でふやさないんです。

堤病院経営本部長 旧府中療育センターの施設でございますが、臨時的な施設でございまして、職員定数は恒常的な業務について措置されるものだと認識しております。

白石委員 いやね、本当にひどいと。医療現場を全く見ていないと。夜勤がふえたり、負担ふえているわけですよ。そして、都民医療の一般医療にも影響出ている。でも、コロナ対応で、看護師の皆さん、医師の皆さん、医療従事者の皆さん、全力でやっていると。そうやって、新たに百床ふやしたのに、人はふやさない。とんでもないと、私ね、本当にいいたい。
 独法化したら、人が柔軟に確保できますと、このように描いてきました。だったら、今ふやせばいいじゃないですか。ふやそうとしないと、そもそもふやす気がないと改めていいたいと思います。
 さらに、東京都は、給与について、独法化すると、病院の実態を踏まえた柔軟な制度構築が可能だと、このように述べております。それ、どういうことか。パネルごらんください。いいですか。独法化したら、給与がね、職員の給与ですよ、病院の実態を踏まえて柔軟な制度構築ができる、あたかも給与がふえるというような印象が持たれます。こういう説明、繰り返しやっています。
 じゃあね、パネル見てください。知事も見ていただきたい。全国地方独立行政法人病院協議会、全国の独法の病院協議会ですよ、実施した、二〇一八年の総会で報告された全国の独法病院へのアンケート調査の結果です。これ見ていただきたい。多くの法人では、独法化により、給与比率の削減で、医業収支比率を増加させています。つまり、人件費を削って収益上げていますと書かれています。
 独法化により給与比率が削減されている、こうした事実を知事は認識していますか。

堤病院経営本部長 ご指摘の給与比率でございますが、当該、今、ご指摘の報告書では、給与費を医業収益で割ったものでございます。職員をふやして収益を増加させることで下げることができます。
 実際にこの報告書を確認いたしましたところ、独法化前と比べると、職員数の増加により、医業収支比率を伸長させている病院が多く見られますとも報告されてございます。
 このことから、多くの病院では、独法化のメリットを活用して職員をふやし、新たな施設基準の取得などにより、医療を充実させることで医業収益を増加させ、その結果として、医業収支比率が向上したというふうに認識をしております。

白石委員 これね、もう一回パネルを見ていただきたいと。人がふえていますと。要するに、人件費削って人をふやすと、こういうことが起こっているんですよ。
 実際、だって、これ、見てくださいよ。独法化、いいですか、読みますよ、給与比率の減少は、医業収支比率の増加に影響するといえ、多くの法人では、独法化により給与比率の削減で収益を増加させていますとはっきり書いているんです。今、何か人がふえていますとかいいますけれども、実際に削られているのはもう事実なんです。これ全国の独法病院の協議会が調査した結果ですからね。いや、本当にひどいと。
 これを知っているかどうかを聞いたんです。そうしたら、いろいろいいわけされましたけれども、私、本当にこれまでの東京都がやってきたこと、とんでもない説明ばっかりやっているんですよ。いや、行政的医療は充実するといいながら、実際には、いいですか、先ほども指摘したように、大阪では一律に毎年、その行政的医療を支える自治体の財政負担が、毎年一億円削られているんです、これまで十億円。さらに今後も減らしていくというふうに検討されていると。神奈川だって同じです。これ全部、東京都は独法化する検討のときに評価しているんですよ、改善したんだと。とんでもないと。負のスパイラルに陥るんです。
 私、本当にこの都立病院や公社病院がいかに都民の医療を支えてきたのか、きょう知事も含めて聞いていただきたい。
 最後に、都立病院、いかに困難な方、困難を抱える方の医療を守ってきたのか。都民の声、ぜひ聞いていただきたい。ある母子家庭の方の声です。
 私の娘は、こだわりの強さや我慢ができずにかみつくなどの問題行動がある知的障害者です。今回、新型コロナに感染し、入院できるかどうかとても心配でしたが、施設の方や東京都の対応で、無事に松沢病院に入院することができました。直後に私も感染していることがわかりましたが、私が治るまでの間も、娘の入院を延長して対応してくれました。コロナは命にかかわる場合もあり、障害を持った人を受け入れてくれる都立病院があって本当によかった。感謝しかありません。
 何度も何度も、涙ながらにお話をされていました。
 こういう役割を果たしているのが、都立、公社病院です。
 独法化によってどういうことが起きるのか、本当に真剣に考えていただきたい。都の財政負担を減らすことが目的で、そのために稼ぐ医療が病院の使命となると。そうすれば、不採算医療の縮小や切り捨てに道が開かれてしまうんです。これが独法化が抱える構造的問題なんです。いろいろ、そうじゃない、そうじゃないというけれども、実際、全国の自治体ではやられているんですよ。その事実を示しながらいってきた。しかし、副知事も、病院経営本部長も、そして知事も、真剣にまともに答えようとしない、いいわけばかりする。事実を事実として認めない、こういうやり方、断じて許されないと改めて訴えたい。
 こういう都立、公社病院、大事な役割を果たしていると。後退させるような独法化、中止をするべきだ。都の、そして、今やるべきことは、コロナ対応で最前線で頑張っている都の財政支援、その病院に財政支援を行って拡充する、強化する、都立直営でやると、改めて、皆さん、そして知事、ここで決断していただきたいと、改めて私、強く訴えたいと思います。
 もう戻れないんですよ。独法化したら戻れない。今だったら立ちどまれると。こんなコロナが感染広がっているときに、都立、公社病院を都の医療政策から切り離すなんてのは、とんでもないと改めて訴えたい。 

    最後に、夜間定時制高校について伺いたいと思います。
 一九九九年度には九十六校あった夜間定時制高校は、石原都政のもと、四十四校に削減されました。さらに、小池知事のもとでも、雪谷、江北の二校の募集停止がされ、立川、小山台の二つの夜間定時制高校の廃止も計画をされております。
 私は、都立大崎高校夜間定時制で四年間、心身にハンディキャップを持つ仲間、経済的な困難を抱えた仲間、いじめなどつらい過去を背負った仲間、セクシャルマイノリティーの仲間もいました。その仲間たちとクラスで励まし合いながら四年間学びました。そして、卒業いたしました。つまり、私は、夜間定時制高校の卒業生です。
 まず、小山台高校についてです。
 小山台定時制は、約半分の生徒が外国籍で、校内では日本語、タガログ語、ネパール語などが飛び交います。とてもにぎやかで楽しい学校になっております。
 学校は、日本語指導はもちろん、他の授業でも、平仮名のルビを振ったり、英語を併用したり、英語を多くするなど、わかりやすくする工夫をしています。在留資格もかなり把握し、時には、学校の先生たち、大使館にも連絡とってきめ細かく対応しております。
 多文化理解を学校設定教科にして、全ての生徒が日本の文化や他国の文化を積極的に理解し、日本人と外国人が互いに尊重し合えるように学習を積み重ねております。
 そこで伺いたいと思います。
 小山台高校定時制の多文化共生の取り組みは高く評価され、文部科学省の研究指定校にもなってきました。こうした積み上げを大切にしていくべきですが、いかがでしょうか。

藤田教育長 小山台高校定時制では、地域や関係機関と連携し、日本語指導が必要な外国人生徒への支援や多文化理解への充実を図っているところでございます。こうした教育実践活動につきましては、重要な取り組みであるというふうに考えております。
 今後とも、都教育委員会は、定時制、通信制の教員の研修会である定通教育指導体験発表会など、さまざまな機会を捉え、小山台高校などの特色ある取り組みについても情報提供してまいります。

白石委員 重要な教育、都教委の皆さんが他校に情報提供したいと思うほどの教育をしているというわけですね。しかも、小山台定時制は、武蔵小山駅から徒歩一分です。私の地元です。利便性のよい学校で廃止する理由がありません。
 次に、立川定時制、伺いたいと思います。
 立川高校定時制は、戦前からの歴史を持ち、立川駅から近くて通いやすい、今でも学年二学級を維持しております。夜間定時制の中では大規模校となっております。生徒にとってかけがえのない学校だと思いますが、いかがでしょうか。

藤田教育長 立川高校定時制の入学手続者数は、計画策定時の平成二十七年度では九十人で三学級でございましたが、令和二年度におきましては、四十人で二学級となっており、希望する生徒は減少しております。
 立川高校定時制ではこれまでも、個々の生徒の状況に応じたきめ細かい学習指導等を行っており、入学した生徒たちを卒業まで、一人一人に自信を持たせ、進路実現を図る教育活動を展開してきております。
 引き続き、立川高校定時制を含む全ての都立高校において、生徒全員の能力を最大限に伸ばす学校づくりを推進し、真に社会人として自立した人間に育成するよう努めてまいります。

白石委員 今、教育長もおっしゃいました。ことしも四十人もの生徒が入学をしております。そして、個々の生徒に応じたきめ細かい指導をして、一人一人に自信を持たせている。すごく重要な教育活動が立川でも行われています。
 私、立川高校をよく知る先生に話を伺いました。定時制は、生徒と先生の関係が近いことが魅力だと。私もそう実感をしております。どんなことでも相談に乗ることができる、まさに、公立学校のセーフティーネットになっていると、その先生、おっしゃっておりました。
 立川高校定時制では、教職員でケース会議を頻繁に開いて、その子にとって一番よい対応をしようと、集団で議論がされているそうです。生徒にはこう働きかけようとか、保護者にはこう伝えようと、話し合いをすごくして、対応しているそうです。
 中学時代は不登校で、学校を恨み、教員を恨んでいた生徒が、丁寧に寄り添うことで少しずつ大人への不信が解けて、生き生きした顔になっていく。うまくいくときばかりではありませんが、そうした経験が、夜間定時制にはたくさんありますと。全日制や昼夜間定時制に比べて人数の少ない夜間定時制だからこそできることだと、そういう実践だと。生徒の状況が深刻になっているからこそ夜間定時制の役割は重要だと、この先生、強調されておりました。
 夜間定時制には、私の時代と比べても困難を抱えた生徒がふえているのが実態なんです。貧困に加え、家族が病気で家で勉強どころではない生徒、そして、読み聞かせなど文化的な愛情を受けずに育った生徒、学校の枠組みや競争社会で傷つき不登校になった生徒など、一人一人が孤立して困難を抱えております。
 そうした生徒が夜間定時制に来て、最初は会話すらなかなか成立しなかった生徒でも、一年、二年と同じクラスで過ごすうちに友達ができて、友達ができると急に学力が伸びると、こういうことになっています。下を向いていたのが前を向き笑うようになった、心が動き始め、人間に対する興味が湧くようになった、一気に伸びる。一学期に赤点すれすれだった生徒が三学期には七十点くらいとったりすると、こういうふうに寄り添いながら、定時制というのはすごい大事な役割を果たしている。
 知事に伺いたい。特に今、コロナ禍のもとで、家計や保護者の経済状況の悪化は顕著となっています。夜間定時制高校の役割、ますます重要となっております。また、この重要な夜間定時制高校を廃止してはならないと、存続を求める都民が駅頭などで署名を一生懸命集めて、毎年一万筆以上の請願署名を教育委員会に提出しています。
 知事、このことをご存じでしょうか。署名についての認識もあわせて、知事、伺いたいと思います。

小池知事 都はこれまで、全ての子供たちの学ぶ意欲に応えられるように、生徒、そして保護者のニーズを踏まえながら、チャレンジスクールなど多様なタイプの高校を設置してまいりました。
 夜間の定時制高校につきましては、勤労青少年だけではありません。お話ありましたように、今日では、不登校を経験した生徒、そして外国人の生徒などの学びの場となっている、そして、きめ細かな指導を行うなど、社会人としての自立を促す、その上で重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
 今、ご質問がありましたように、存続を求めるなどさまざまな意見があることは承知をいたしております。教育委員会が、これまでも丁寧に、その件につきましては説明をしてきたと、このように聞いております。

白石委員 大事な答弁だったと思います。ぜひ知事、私は厳しく追及するだけじゃないんです。夜間定時制高校、知事、笑っていただいたけれども、ぜひ夜間定時制高校、今本当に重要だと、これからも重要だと、やっぱり知事の決断で守ることができるんです。知事、ぜひとも、答弁もありました、この重要性を鑑みて、夜間定時制高校を守ることを改めて強く訴えまして、質問を終わります。(拍手)


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