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福祉施設整備のための土地確保支援策のさらなる充実を求める申し入れ
東京都知事 舛添要一殿

2014年8月22日
日本共産党東京都議会議員団


福祉施設整備のための土地確保支援策のさらなる充実を求める申し入れ


 東京都は7月31日、認可保育園や特別養護老人ホームなどの福祉インフラの整備促進のための新たな支援策を発表しました。その内容は、都有地貸付料のいっそうの減額と保証金の減免、都営住宅・公社住宅の創出用地について今後10年間で30ヘクタールを超える候補地の提供、活用可能な都有地についての区市町村への早期からの情報提供などです。これらの施策は日本共産党都議団が繰り返し要望してきたものであり、歓迎するものです。
 しかし、認可保育園の待機児童解消や特別養護老人ホームの待機者解消をはじめ福祉施設整備促進の緊急性や切実さに照らしてみれば、今回の新たな支援策をさらに前に進めることが必要です。
 東京都も新たな支援策の発表の中で「今回、検討会においてとりまとめた支援策に限らず、今後も更なる活用策について検討・展開し、福祉インフラ整備を促進していく」としていますが、以下の事項について早急に具体化するよう求めるものです。



  1. 各局が管理する都有地で長期にわたって利用されていないものを再検証し、全面的に洗い出す仕組みをつくるなど、福祉施設整備に向けた都有地活用、都有地創出のあり方を改善し、活用可能な都有地の確保・創出を促進すること。
  2. 都有地貸付料、保証金の減額について、減額率90%の新たな措置が多摩地域をはじめ都内どこでも適用されるように要件を緩和するなど、さらに改善・拡充すること。
  3. 都営住宅・公社住宅の建て替えにともない今後10年間で創出するとしている30ヘクタールの用地の具体的候補地を、可能なところからできるだけ早期に明らかにすること。
  4. 国有地・民有地を活用した福祉施設整備を促進するため、貸付料について少なくとも都有地と同等の条件で借りられるよう区市町村や社会福祉法人に対して財政支援を行うなど、新たな活用促進方策を早急に具体化すること。
  5. 認可保育園の待機児童解消、特別養護老人ホームの待機者解消をはじめ福祉施設整備を緊急に促進するため、上記の対策等について補正予算を組むこと。
以上


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