地方自治体の本来の姿勢にたちかえり、切実な都民要望にこたえる予算を
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私は、日本共産党都議団を代表して、第一号議案「平成一六年度東京都一般会計予算」ほか１５議案に反対、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の立場から討論をおこないます。
はじめに一般会計予算案についてです。
最悪の不況にくわえ、小泉政権の年金・医療制度の改悪、所得税増税など七兆円を超す負担増のもとで、都民のくらしと営業がかつてない困難に直面しているときに、東京都の来年度予算に求められるのは、「住民の福祉の増進」という地方自治体の本来の姿勢にたちかえって、都民の福祉と健康、住宅、雇用、中小企業対策など焦眉の課題の解決に全力であたるかどうかということです。
しかし、石原知事が二期目の最初の予算として提案した来年度予算案は、これらの切実な都民要望に積極的にこたえようとするものではなく、財政危機を口実に、福祉や教育の切りすてをすすめる一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」に重点的に予算を配分するものとなっており、そのことが、本予算特別委員会でのわが党の質疑をつうじて、うきぼりとなりました。
第一に、予算案は、石原知事が昨年発表した第二期の都政運営の方向をしめした「第二次財政再建推進プラン」および「第二次都庁改革アクションプラン」を具体化するものであり、市町村補助や民間社会福祉施設サービス推進費補助などの各種補助金の「聖域なしの見直し」や都立保健所や都立老人ホーム、新宿労政事務所などの都立施設の廃止・縮小、民営化などが目白押しとなっており、都民サービスがおおきく後退させられるものとなっていることです。
すでにおおくの都民は、第一次の「財政再建推進プラン」にもとづくシルバーパスや老人医療費助成など経済給付的事業を中心とした施策の廃止・縮小によって、おおきな打撃をこうむってきましたが、来年度予算案による「施策の見直し」はさらなる「痛み」を押しつけるものとなることは明らかです。
こうした切りすての結果、福祉局予算は三年連続で後退し、一九九九年度とくらべて、五八八億円の減額となり、政令市のある八都府県のなかで、この五年間で福祉予算を減らしたのは東京だけという異常な事態をむかえることになります。
「施策の見直し」は都民生活にかかわるあらゆる分野の施策にもおよんでおり、中小企業対策予算は九年連続で後退、都営住宅にいたっては、五年間も新規建設がストップさせられるという事態となっています。
また、すでに四三道府県で実施にふみだされる三〇人学級や小学生への医療費助成、木造住宅の耐震補強などの緊急の対策についても、拒みつづけていることは重大です。
とりわけ、今定例会で焦点となった問題のひとつが、私立保育園などの「社会福祉施設サービス推進費補助」の問題です。都の提案は、子どもたちの発達保障と保育内容を高めるために、不可欠の「職員の経験を加味した補助」についておおきく後退させるものであり、おおくの父母、保育所関係者が納得できない、として、いまなお、その撤回をもとめているものです。わが党は、質の高い保育を実現するうえで、サービス推進費の見直しは保育園の経営に打撃をあたえ、ひいては保育の質の低下を招きかねないものであることを示し、職員の経験年数に応じた加算の存続が欠かせないことを明らかにしましたが、東京都はこれにまともに答えることができませんでした。都が推進している認証保育制度についても、高い保育料、狭い施設、劣悪な労働条件などの問題点とともに、フランチャイズ型の保育が参入することの問題点も明らかにされました。
あらためて、職員の経験年数に応じた加算の存続をもとめておくものです。
「第二次都庁改革アクションプラン」による都立保健所の統廃合、大久保病院の公社化、東京都青少年センター、水元や府中青年の家廃止、新宿労政事務所や労働スクエア東京の廃止、授産場の廃止なども、来年度予算で具体化されており、都民生活に多大な影響をおよぼすことも重大です。とりわけ、これらの施設の見直しが、多摩地域に集中し、「多摩格差」をさらに拡大するものなることも質疑をつうじて明らかにされました。
都立大学を破壊する「新大学構想」や東京都交響楽団への有期雇用制の導入などは、道理もなく、関係者、都民のおおきな批判をうけているものであり撤回をもとめておくものです。
第二に、来年度予算案は、都民施策の切りすての一方で、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」が、「聖域」扱いされ、これらの不要不急、浪費型の公共事業が都財政をおおきく圧迫するものとなっていることがますますうきぼりにされました。
すなわち、破たんがあきらかな臨海副都心開発をはじめ、環状二号線新橋・虎ノ門地区開発などの大規模開発とそれを支えるための大型道路などに重点的に投資がおこなわれることで、投資経費は一兆円規模の高止まり、都債残高は都政史上最悪の六兆九六八二億円に達することは、わが党が指摘したところです。さらに問題は、来年度予算案で、羽田空港再拡張への一千億円の無利子貸し付け、首都高速道路中央環状品川線大橋ジャンクション部分の再開発、臨海道路第二期工事の着手など、「都市再生」を本格的にすすめるための投資が目白押しとなっていることです。
また、新銀行への一千億円の投入の是非も問われました。わが党が指摘したように、新銀行は、すこしでも支払いが滞れば、ただちにＲＣＣや再生ファンドに送られてしまうシステムとなっており、都がいろいろなメニューをならべてみても、結局は、貸ししぶり、貸しはがしに苦しむ中小業者に役にたつ銀行にはならないということが明らかになりました。わが党は、新銀行に反対であることをあらためて表明しておくものです。
いま、全国の自治体のなかでは、公共事業の見直しと、きびしい財政のもとでも少人数学級や高齢者福祉、子育てなどの課題にふみだす動きがひろがっています。これにくらべて、知事提案の来年度予算案は、財政難を理由に、都民に「痛み」を押しつける一方、「都市再生」による大型公共事業にはてあつく予算を配分するものとなっており、その姿勢の違いがきわだっています。
日本共産党が、提案した予算組み替え案は、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」や臨海開発など不要不急、浪費型の大型公共事業、中小企業に役立たない新銀行への投資などを削減し、一般会計予算のわずか四・六％を組み替えることによって、若者の就労支援をはじめ、不況から都民の暮らしと営業を守ること、社会福祉施設サービス推進費の現行制度での継続やマル福など切りすてられた経済給付的事業を段階的にもどすこと、小学生医療費助成の実施など福祉･医療の充実、三〇人学級にふみだすことをはじめ、切実な都民要望も実現にふみだすことをもとめるものです。各会派のご賛同をおねがいするものであります。
さて、今回の予算特別委員会で指摘しておかなければならないことは、質問にまともに答えなかったり、意図的に質問をねじ曲げる、さらに時間延ばしといわれてもしかたがないような答弁が多々見られたことです。
吉田委員の福祉にかかわる質問では、吉田委員が最新版の国民生活基礎調査による高齢者の「世帯」の所得分布を示して、所得格差の認識を聞いたことにたいし、福祉局長は示した資料は「個人が得ている所得」に着目した数値であり、「世帯単位で捕らえていない」などと、質問をねじまげた答弁をしました。都民と議会を欺く答弁として、きびしく指摘しておくものです。
財政の建て直しについても、財務局長が自民党委員の質問に答えて行った、都債の発行に関する答弁は、明らかに都合のいい数字を並べて、都財政の現状を覆い隠すもので、不誠実なものといわざるを得ません。
第一には他の道府県や国と比べてあたかも都財政は健全であるかのような答弁をしましたが、そもそも、今日の地方自治体の借金は国の公共事業の押しつけによるものであり、しかも、地方交付税交付団体の場合、借金をしても、国が特交会計で元金償還分を面倒を見ることで、自治体の負担が利払い程度ですんでいるのあり、交付団体が多数をしめる地方財政計画や同様に交付団体である四六道府県とを単純に比較することは間違いです。また、国についても、課税権をもち、特定財源やＮＴＴ株の売却益など財源とすることができるわけですから、これも同列に比較することは間違いです。
東京都の都債残高の歳入総額に対する比較も、一二二％で大丈夫と言うことはまったくありません。革新都政の一九七八年度が五四・一％であったことと比較しても、石原都政の一二二％という起債の残高は異常と言わざるを得ません。しかも、革新都政時代に借金が増えたのはオイルショックという外的要因によって税収が激減したことが主な原因であり、その内容も、革新都政では、都営住宅や福祉や教育施設が都債の過半を占めていたのにたいして、石原都政では、大型開発などの土木費が五割を超える勢いで増えているなど、大きな相違があることを指摘しておくものです。
最後に、昨日の委員会で、猛毒のダイオキシンを大阪府能勢町から品川区内のＪＲ敷地内の産業廃棄物処理施設に運びこみ、処理することについて、都は法律上、問題ないという態度をしめしましたが、ことがらは、都民の健康と安全にかかわる問題であり、品川での処理の中止と計画全容の調査、都民と都議会への報告をつよく求めておくものです。
以上