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文書質問趣意書
2009年12月16日
大島よしえ（足立区選出）
１、区東北部医療圏におけるがん診療体制の拡充強化について
厚生労働省は、地域におけるがん診療の中心的な役割を担う「地域がん診療連携拠点病院」を二次医療圏に１カ所程度整備する方針をかかげています。また、都は０８年から５カ年計画である「東京都がん対策推進計画」で、「地域拠点病院が二次保健医療圏におけるがん医療の中心として、地域のがん医療水準の向上に向けた取組を行い、認定病院は地域拠点病院の取組に協力」するとして、都内１２カ所の「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、加えて都独自の「東京都認定がん診療病院」を１０カ所認定しています。
さらに「東京都がん対策推進計画」では、すべての「地域がん診療連携拠点病院」および「東京都認定がん診療病院」で、手術、抗がん剤による化学療法、放射線療法を効果的にくみあわせた治療をおこなっていく、「すべての拠点病院及び認定病院において、放射線治療を実施」するとし、施設・設備への財政支援を実施しています。
ところが、区東北部医療圏（葛飾区、足立区、荒川区）には、区東部医療圏（江東区、墨田区、江戸川区）とともに、「地域がん診療連携拠点病院」も「東京都認定がん診療病院」も、１カ所もありません。しかも、葛飾区にある慈恵医大青戸病院は、がんの放射線治療を現在おこなっており、多くの地域住民の頼みの綱となっていますが、老朽化にともなう病院の建て替え後は、放射線治療から撤退する方針をあきらかにしています。このままでは、葛飾区内で放射線治療を行なう病院がなくなり、区東北部医療圏のがん診療体制はいっそう後退することになってしまいます。 そこで伺います。
Ｑ１、「東京都がん対策推進計画」の期間内（２０１２年度まで）に、どうやって区東北部医療圏に「地域がん診療連携拠点病院」を整備するのか、具体的方針をあきらかにしていただきたい。
治療の経過で毎日通院しなければならない患者にとって放射線治療は、精神的にも、経済的にも、体力的にも大変つらいものがあります。葛飾区に住む自営業の方は「パートさんを頼んでも青戸だから治療に行けた。本院になったら仕事を辞めなければならない」といい、４０代の女性は「電車で本院に通院する途中、抗がん剤の影響でトイレに駆け込まなければならない事がたびたびあり、おむつをして通院せざるをえず、本当につらい」と訴えています。がん患者にとって、身近なところにがん放射線治療をおこなう医療機関があってこそ安心して治療を続けることができます。
Ｑ２、慈恵医大青戸病院における放射線治療の存続をねがう住民の声は、大きくひろがっています。この願いの重さ、切実さを都はどのように受け止めていますか。
Ｑ３、「東京都がん対策推進計画」を実現するため、慈恵医大青戸病院にたいし、「地域がん診療連携拠点病院」をめざした建て替え計画に見直して、放射線治療についても継続して実施するよう、都として要請すべきではないか。見解を伺います。
Ｑ４、また、区東北部医療圏における放射線治療の体制をどう充実させるのか、都として具体策を講じる必要があると思うがどうか。お答えください。
Ｑ５、東京都保健医療公社が運営する「東部地域病院」のがん診療体制を、抜本的に拡充強化することも重要だと思いますが認識と対応を伺います。
２、 都営住宅の諸課題について
公営住宅法第１条には、｢国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する｣と書かれています。
ところが、石原知事のもとで最初に編成した２０００年度予算から、新規の都営住宅建設は見送られ１戸も建設されていません。また、以前は建替える場合は戸数を増やすこともしていましたが、現在は従前戸数以下に抑えたり、廃止したりして供給戸数を抑制しています。しかも、建替え後に建設される住宅は、入居者の世帯人数に合わせるといって１ＤＫ，２ＤＫの小規模住宅の型別供給が中心で、子育て世代向けの住宅供給はきわめて限定されたものになっています。
住宅困窮者に対して住宅セーフティネットの中核となる公営住宅を提供し、安心して暮らせる環境をつくることこそ自治体の役割です。石原都政の都営住宅建設からの後退は、厳しい経済状況が続き、都民の暮らしも雇用も脅かされるもとで、安い家賃で住みよい住宅に住みつづけたいという多くの都民の願いに逆行し、自治体の役割を放棄するものです。
１２月２日には、多くの都民が都営住宅に関する様々な要求を持ち寄って都に要請しましたが、都の姿勢は参加者の願いには程遠いものでした。こうした都民の願いを実現するために、以下質問します。
Ｑ１、石原知事は、都内の住宅の数が世帯数を1割以上上回っているからと、都営住宅の新規建設を見送っていきましたが、低所得者に供給される良質で低廉な家賃の住宅が、どれくらいあると把握しているのか。
Ｑ２、また、都も認めているように、入居を希望する都民が多数いるため、空き家住宅への応募倍率が上がっています。都営住宅の新規建設を再開すべきです。答弁を求めます。
０５年12月、国土交通省住宅局長名で「公営住宅管理の適正な執行」という通知が出され、０７年１２月には公営住宅法施行令が改正されました。都は、これに基づき０７年８月から入居者の使用承継許可の範囲も原則配偶者のみとし、09年4月から入居収入基準を政令月収20万円から15万8000円に引き下げました。
入居収入基準の引き下げにより、都は来年４月から据え置いていた家賃の大幅な値上げが行なわれる予定です。また、入居収入基準を少しでも超えた居住者は、収入超過者として家賃が大幅に値上げされ、明渡し努力義務まで生じるようになります。
Ｑ３、大都市東京の場合、物価も高く、低家賃の住宅を確保することは困難です。これらの制度を元に戻すこと、少なくとも全国一律の基準を見直し、東京に見合った基準にするよう国に求めるべきです。
Ｑ４、リーマンショックによる世界同時不況といわれる経済状況の悪化もあり、都は、今年4月からの都営住宅の家賃引き上げを1年間延期しました。しかし、今年の経済状況が好転したわけでなく、都民生活はさらなる厳しい状況に追い込まれています。わが党も要求した公社住宅の家賃引き上げ中止について、住宅供給公社は半年間の値上げ延期を決めました。低所得者層が居住する都営住宅において、来年４月からの家賃値上げはやめるべきです。答弁を求めます。
都営住宅の使用承継制度の見直しが、深刻な事態を引き起こしています。
がん末期の両親をみとるために同居した娘が、両親が次々と亡くなって、葬儀が終わった途端に退去が言い渡され、収入も少ない中で「都営住宅を追い出されたら暮らしていけない。悲しみを2倍3倍にする仕打ちを受けている」また、「同じ団地に住んでいた人が、親が亡くなったら近くの公園でホームレスになっていた」など、不安が訴えられています。
都の資料でも、2007年8月25日以降、今年9月7日までに使用承継が認められなかった件数は、2361件、26.8％に及びます。
Ｑ５、都民が、安心して住み続けられるよう使用承継制度は少なくても元の1親等に戻すべきです。答弁を求めます。また、介護同居の場合についても、親亡き後の生活が確立するまでの間、継続使用を認めるよう改善することを求めます。
Ｑ６、都は、使用承継を例外的に認める範囲を、高齢者、障害者、病弱者に限って決めています。とくに病弱者については、難病患者、原爆被爆者、公害病認定患者を除き、都立病院、東京都保健医療公社病院の医師の診断者が必要とされていることが、承継手続きの際の障害となっています。です。普段から患者を診察しているかかりつけ医の診断書でも認めてほしいとの声が多数寄せられています。医者の資格に優劣があるわけでないのに、患者の病状を最もよく把握しているかかりつけ医の診断書が認められない理由は何か。
Ｑ７、都営住宅居住者の高齢化が問題となっています。都の資料でも、名義人の年齢が、65歳以上の世帯は、56.6％となっており、建て替え住宅などでも、居住者の世帯構成によって、１DK、2DK の住戸が増え、若年ファミリー世帯などが入居できる居住面積の住戸の確保が難しくなっています。高齢化に対応し、ソーシャルミックスを促進するために、若年ファミリー世帯や、3世代ファミリー世帯などが入居できる間取りの供給を進めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。
Ｑ８、バリアフリー社会を実現するうえで、すべての都営住宅にエレベーターを設置することも急がれています。現在の設置基準は、4，5階建て、廊下型24戸以上の住宅とされていますが、いわゆる店舗付き住宅で、店舗に違法建築などがある場合、それが障害となりエレベーター設置が困難になっている棟があります。東京都が、この障害を取り除き、1日も早く設置できるようにすることが求められています。この問題をどのように解決しようとしているのかお聞かせください。
Ｑ９、また、現在のエレベーター設置基準を下回っている住宅でも1日も早い設置を望む声は大変大きなものがあります。「いつまで待てばいいのか」という要望にどのようにこたえていくのか。計画も含め、おおよその時期を明確にしていただきたい。
以上