河野ゆりえ（江戸川区選出）
再生可能エネルギーの抜本的拡大について
Ｑ1 安倍政権は、原子力規制委員会が定めた「新基準」をテコに、川内原発をはじめとする原発再稼働をすすめようとしています。これにたいし知事は、「公平中立な立場の原子力規制委員会が専門的知見に基づき判断し、その結果をふまえて国が決めていくべきもの」との見解ですが、そんな傍観者的な立場で、都民の安全が守られるのでしょうか。規制委員会も安倍首相自身も「原発に絶対安全はない」と認めているのです。都民の安全を守るべき知事として、少なくとも安全宣言もできない原発再稼働はすべきでないと表明すべきと考えますが、いかがですか。
Ａ１ 原発の再稼働については、国会での議論を経て、専門的知見に基づき公正中立な立場で独立して職権を行使する行政機関として、原子力規制委員会が設置されており、この委員会が、科学的な見地から様々な調査を行い、リスクの評価や新規制基準への適合性の判断を行うとされています。
その結果、基準への適合性が認められた原発については、立地地域の意見を聞きながら、国が最終的に原発の再稼働について判断していくべきものと考えます。
Ｑ2 知事は、所信表明で"公約に掲げた再生可能エネルギーの利用割合２０％の実現について、都が立ち上げた東京都再生可能エネルギー拡大検討会から『不可能に近い』と言われたとして、２０２０年の目標年次を２０２４年にする"と述べました。
知事は、選挙で原子力発電に依存しない社会の構築、再生可能エネルギー２０％計画の構築を掲げ、その実現に向けて検討会を設置したのではありませんか。もともと、東京都は、２００６年の「東京都再生可能エネルギー戦略」で、「２０２０年までに都のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％程度までたかめることをめざす」としてきました。知事は、自らの公約を後退させたばかりでなく、これまで都民とともにつくりあげてきた「東京都再生可能エネルギー戦略」までも後退させたということになります。違いますか。
Ａ２ 東日本大震災以降、電力需給の安定が大きな課題となる中、電力の大消費地である東京が、都市活動を支える電力需給の安定を図るとともに、気候変動対策にも資する低炭素な電力の利用割合を拡大していくことが重要です。
このため、東京の電力に占める再生可能エネルギーの割合を20パーセント程度に高めることを目指し、専門家による検討を進め、拡大に向けた目標設定や具体策について提言をいただきました。
これを踏まえ、東京都長期ビジョンにおいて、10年後の2024年までに東京の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を20パーセント程度に高める目標を定めました。
目標の実現に向け、都民・事業者等と連携し、再生可能エネルギー拡大に向けた取組を着実に推進してまいります。
後退させた主な理由は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う、既存の電力系統への接続にともなう技術的問題及び固定価格買い取りにともなう国民負担の増加の問題としています。
Ｑ3 政府内でも、同様の動きがあります。それは、これからの再生可能エネルギー発電事業者については全量買い取り原則を改め、電力会社側が出力をおされられるようにするというものです。家庭用の発電設備にも出力抑制を求められることになります。こうしたことが実施されれば、これからの再生可能エネルギー発電事業者は買い取ってもらえる電力量が事前に見通せず、採算計画をたてることが困難になり、再生可能エネルギー普及の機運が一気に落ち込むことになります。知事は、こうした国の動きに、どう対応するのですか。
Ａ３ 都は、国に対し、関東知事会など他の自治体とも連携し、必要な見直しは行いながら、再生可能エネルギーの導入拡大方策を講じるよう提案してきたところであり、今後も引き続き求めてまいります。
Ｑ4 もともと知事が立ち上げた「再生可能エネルギー拡大検討会」のメンバーは、「原発を再稼働しないと電力価格は上昇し、産業空洞化・雇用問題に波及する」と発言するなど電力業界の代弁者となっている座長をはじめ、原発を製造している大企業、原発推進者が理事長の団体、東京電力などの方々で構成されています。
国内にはすでに再生可能エネルギー１００％のシナリオを作成している研究機関もあります。首都東京での再生可能エネルギーを本格普及するというなら、「原発ゼロ」の立場を明確にし、その本格普及に先進的とりくみをしている学識経験者、事業者、住宅・建設業界、中小企業、都民などで構成される協議機関を立ち上げ、再生可能エネルギーの本格普及をすすめるべきです。どうですか。
Ａ４ 東日本大震災以降、電力需給の安定が大きな課題となる中、電力の大消費地である東京が、都市活動を支える電力需給の安定を図るとともに、気候変動対策にも資する低炭素な電力の利用割合を拡大していくことが重要です。
このため、再生可能エネルギー事業の最先端を担う企業、エネルギー供給事業者、研究機関、学識経験者等の専門家による検討を進め、拡大に向けた目標設定や具体策について提言をいただきました。
これを踏まえ、東京都長期ビジョンにおいて、10年後の2024年までに東京の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を20パーセント程度に高める目標を定め、実現に向けた具体的な政策展開を示しました。
都は、都民・事業者とも連携し、省エネ・節電とともに、住宅等への太陽光発電の導入推進など、需給両面にわたる多面的な取組を着実に進めてまいります。
Ｑ5 既存の電力系統への接続にともなう技術的問題があるとしている点では、すでにWWFジャパンが５電力会社による検証では、再生可能エネルギーの発電量が毎日ピークに近い値になっていることなどの問題点を指摘し、接続上障害は起きないとの声明を発表しています。
再生可能エネルギーが３０％に達しているスペインでは、今年１月〜５月の発電量は５３％にまで達しました。そのスペインでは、１５分単位で更新される気象予報による発電予測、１２秒単位で更新される風力発電状況のデータ、水力発電やガス火力なども含めた全国レベルでの統一的な調整で、大量の再生可能エネルギーの急速な普及を支えています。また、大きな発電能力を有する再生可能エネルギー電源は中央給電司令所から直接制御できる設備が備えられています。
したがって、既存の電力系統への接続にともなう技術的問題は、後退の理由にはなりません。違いますか。
Ａ５ 電力系統への接続制約については、国に対し、関東知事会など他の自治体とも連携し、必要な見直しは行いながら、再生可能エネルギーの導入拡大方策を講じるよう提案してきたところであり、今後も引き続き求めてまいります。
Ｑ6 電力系統への接続にともなう技術的問題については、その解決にむけ４つの提案をします。@電力会社が既存の送電網で最大どれだけ受入可能なのか情報公開すること。A非常時以外に使わないとされている５電力間の連係線を一体化して再生可能エネルギーの変動を吸収できるようにすること。Bスペインのように気象予測を使った出力予測システムのような精密なシュミレーション、平均稼働率は３％の揚水ダムを再生可能エネルギーために運用できるようにすること、大規模再生可能エネルギー発電所の発電量を制御できるようにすることなど、全体を統一的に調整・運用できるシステムを構築すること。C電力系統の接続保留問題は、再生可能エネルギーを大幅導入してきた国々で経験済みのもので、「再生可能エネルギーの本格的普及のための系統運用」との根本的な発想転換をはかるとともに、小規模、地域分散型となる再生可能エネルギーの特性をふまえ需要先と発電所の需給を制御する電力ネットワーク技術の研究開発に取り組むこと。以上４点を求めますがどうですか。
Ａ６ 電力系統への接続に伴う技術的問題の解決に向けた取組は、国や電力会社が行うべきものであり、都は、国に対し、関東知事会など他の自治体とも連携し、必要な見直しは行いながら、系統設備の整備促進、送電系統の一体運用や系統運用技術の活用など、再生可能エネルギーの導入拡大方策を講じるよう提案してきたところであり、今後も引き続き求めてまいります。
再生可能エネルギー導入拡大による固定価格買い取りにともなう国民負担の増加の問題についても理由にはなりません。
Ｑ7 固定価格買い取り制度については一部経済団体からは「廃止も含め、早急に抜本的な見直しをおこなうべき」との提案がされています。しかし、制度が始まって２年間でわかったことは、電気料金に上乗せして買い取り財源とされている「賦課金」が電気料金に占める割合は、２０１３年度は家庭向け電気料金の１・４％、２０１４年度は３％程度です。
家庭向け電気料金が上がっていますが、その主な要因は、火力発電の燃料価格上昇分で、原油価格、ＬＮＧ価格の上昇と、円安の進行によるものです。上昇分に占める賦課金の割合は１０％以下です。
にもかかわらず、再生可能エネルギー導入の拡大が国民負担を増大させるかのような議論をしていることと自体、問題です。そもそも、すでに電気料金には電源開発促進税として電源を生み出すための税金が含まれており年間３６００億円も電力使用者が負担します。しかし、これが主に原発のためにつかわれており、この財源を再生可能エネルギーの買い取り費用にあてれば、消費者の負担を抑えることができます。国民の負担増大を避けるというなら、こうした点こそ、改善を求めるべきではありませんか。
Ａ７ 固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気の買取費用は、電力を利用する全員が、再生可能エネルギー電気の普及によるメリットを得るとともに、電気の一部として供給されていることから、電気の使用量に応じて賦課金として負担することとしています。
現在、国において、固定価格買取制度の在り方について検討が進められており、都は、国に対し、関東知事会など他の自治体とも連携し、必要な見直しは行いながら、再生可能エネルギーの導入拡大方策を講じるよう提案してきたところであり、今後も引き続き求めてまいります。
また、電源開発促進税の在り方については、国が必要に応じて検証を行っていくべきものであると考えます。
Ｑ8 さらには、原発がほとんど発電していないにもかかわらず、総括原価に維持管理経費、安全対策工事、使用済み燃料再処理などに巨額な費用がかかっていると言われています。消費者からあつめられた賦課金、調整機関から納付された金額、地域間の負担のばらつきを調整している調整機関に納付された金額、調整機関から電力会社に交付された金額など、賦課金に係わる資金の流れ、賦課金の算定根拠、再生可能エネルギーを調達しなかったとした場合の調達費用の算定根拠などを十分情報公開すべきです。どうですか。
Ａ８ 賦課金は、電気の使用量に応じて電気料金の一部として徴収されるものですが、その単価は全国一律であり、法令に基づき、買取単価や再生可能エネルギーの導入見込み等を基に毎年度国が定めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。
賦課金等の算定根拠や、調整機関の納付金・交付金額等は、ホームページ等で公表されています。
Ｑ9 公益財団法人自然エネルギー財団は、この２年間の固定価格買い取り制度の運用実績をもとに、電力を多く消費する事業所ほど負担額が小さくなるなど賦課金減免制度の見直すことをはじめとした改善すべき基本的方向性を発表しています。これらの調査・研究にもとづき、国に改善するよう求めることを提案します。どうですか。
Ａ９ 都は、国に対し、関東知事会など他の自治体とも連携し、必要な見直しは行いながら、再生可能エネルギーの導入拡大方策を講じるよう提案してきたところであり、今後も引き続き求めてまいります。
次に、再生可能エネルギー普及の抜本的強化についてです。
Ｑ10 現在、都内の太陽光発電設備容量は２６万ｋＷです。環境省の調査によれば、建物全体に占める設置割合では、北海道、新潟県など豪雪地帯を除けば最下位レベルです。都内の住宅系、公共系建築物、発電所・工場等、低・未利用地などで、５００万ｋＷ近く導入できる可能性があります。都が必要な予算もつぎ込んで、ＮＰＯなど市民団体、民間企業、区市町村とも協力すれば大幅に増加させることが可能だと思います。とりわけ、都有地、都有施設については、一斉点検し、可能性を最大限活かす取組みを求めます。
Ａ１０ 都は、都有施設等への再生可能エネルギー（太陽光発電設備）の拡大については、これまでも「都有施設省エネ・再エネ等導入指針（平成21年3月策定）」に基づき、取り組みを進めております。
今後、最新の省エネ設備や多様な再生可能エネルギー設備を盛り込んだ「省エネ・再エネ東京仕様（平成23年7月策定、平成26年6月改正）」の活用などにより、都有施設等への再生可能エネルギー（太陽光発電設備）の導入に引き続き取り組んでまいります。
Ｑ11 都は太陽光発電の「設置コストが下がった」として燃料電池や蓄電池など同時に設置する場合等、初期投資が多額になるケースに限定するなど門戸を狭くしていますが、都民が設置しやくなるような独自の支援策を拡充することこそ必要です。また、区市町村とも協力して、設置件数を大幅に増加させるしくみを拡充するよう、求めます。お答えください。
Ａ１１ 都は、平成21年度から太陽光発電設備を単独で導入した場合に補助を行っていましたが、設置コストが大幅に下がってきたことや国の固定価格買取制度が導入されたこともあり、平成24年度で終了しています。
平成25年度からは、家庭におけるエネルギー利用の効率化・最適化を行う機器の普及を促進するとともに、併せて太陽エネルギーの利用拡大を図るため、ＨＥＭＳ等の導入を条件として、家庭用燃料電池等の導入に対する補助を行っており、これに加えて太陽光発電設備を導入する場合には、補助を上乗せしています。
さらに、都内の建物の太陽光発電の導入ポテンシャルをインターネット上で把握できる「東京ソーラー屋根台帳」を公開するとともに、区市町村が屋根台帳を活用して行う普及促進事業を実施する場合に財政支援するなど、区市町村との連携も図りながら、都内における住宅での太陽光発電の普及拡大に努めております。
Ｑ12 小型風力発電については、大型風力発電と同等の環境アセスメント制度が課せられたり、設置について規制となる建築基準法、電気設備としての取り扱いに係わる電気事業法、小型風力発電を複数組み合わせると大型風力発電と同等に見なされる仕組みなど、普及、市場化の阻害要因となっている数々の問題があります。これらの普及阻害要因について、関係者と協議を進めて早急に改善する必要があるのではありませんか。
Ａ１２ 再生可能エネルギーについては、設置場所周辺の環境への配慮や、設備の安全性の確保を前提として、普及拡大を図っていく必要があります。
都は、風力発電等の設置に係る環境アセスメントの迅速化など、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて必要な措置を講じるよう、国に提案要求を行っています。
Ｑ13 小型風力発電につかわれるパワコン（インバーター）の認証業務が遅れています。その改善を国に早急にすすめるよう求めること、都立産業技術研究所とも連携して、小型風力発電用のインバーター開発に取り組むと共にその認証試験方法について先駆的に国に提案していくことを提案します。それぞれ、どうですか。
Ａ１３ 小型風力発電のパワーコンディショナーに係る認証試験方法の検討や発電用設備の技術開発については、国や民間事業者によって進められるべきものです。
大都市東京における再生可能エネルギー源として期待されているものに、バイオ燃料・発電があります。
Ｑ14 多摩の森林再生、花粉症対策などで伐採した木材、また都内の製材所、住宅の新規建築、リフォームなどにともなう端材などを有効活用して、木質チップ・ペレットの生産と普及を支援することも再生可能エネルギー普及へ大きな力になると思いますが、どうですか。
Ａ１４ 都は既に、区市町村補助制度において、地域の特性に応じて木質バイオマスエネルギーの利用拡大に取り組む区市町村が行う木質資源燃料化施設の整備なども補助対象としています。
Ｑ15 木質ペレットを使うストーブ、ボイラーなどが既に、できあがっています。それらの購入費を助成すれば、木質ペレットを使うストーブ、ボイラーが普及すると思いますが、どうですか。
Ａ１５ 都は既に、区市町村補助制度において区市町村が設置する木質ペレットを使うストーブ、ボイラーなども補助対象としています。
Ｑ16 畜産業者からの家畜のふん尿などの排出物、飲食店・食堂・食品製造業からの食品残渣、家庭・お店・工場からの廃油、下水道汚泥などを活用したバイオガス製造について研究することは、大都市の再生可能エネルギーの創出に大きな展望が開けてきます。すでに、家畜のふん尿などと食品残渣を混合した場合のバイオガス発生量が増加するという研究結果があります。実際にドイツで進んでいます。東京都も、都内中小業者、研究者などに研究委託し、その活用をすすめ、前にすすめるよう求めますが、どうですか。
Ａ１６ 都が推進している東京スーパーエコタウン事業では、食品廃棄物を発酵させてバイオガスを製造する民間施設が平成18年から稼働しています。
さらに、東京スーパーエコタウン事業では今後、飼料化とバイオガス化を同時に行う新たな施設の整備を予定しています。
次に、全体のエネルギー消費を削減していく取組みについてです。
Ｑ17 住宅の省エネ化・エコ住宅を増やすとりくみにもさらなる努力が必要です。エコ住宅は、太陽光・熱を取り込み、中の熱を逃がさないようにすることが基本です。その具体的な方法については、すでに都市整備局がガイドブックを発行しています。しかし、その省エネ効果の検証が十分ではなく、その投資を促す上では、省エネリフォームの投資効果を明確に示す改善が必要です。都として、改善することを求めます。
窓ガラスの複層化、壁、窓、床の断熱化などの工事費は経済的負担がかさみます。都として省エネリフォーム助成の実施、新築住宅のエコ化への助成をすすめることを提案します。それぞれ、どうですか。
Ａ１７ 「住宅の省エネリフォ−ムガイドブック」は、住宅の省エネルギー性能の向上を図るためのリフォ−ムの実施事例を都が募集し、リフォ−ム事業者や都民が省エネリフォ−ムを検討する際に役立つ優良事例などを取りまとめたものです。
断熱性能の向上や設備機器の高効率化等の技術的な情報のほか、工事費用及びリフォ−ム前後の光熱費削減実績を金額で示すとともに、快適性の向上などの効果についても「建築主からのメッセ−ジ」として紹介するなど、投資効果についても多くの有益な情報を示しています。
都は、集合住宅の新築時等において建築物環境計画書制度やマンション環境性能表示制度により、建築物の省エネ化を推進しています。また、家庭におけるエネルギー利用の効率化・最適化を行う機器の普及を促進するため、ＨＥＭＳ等の導入を条件として、家庭用燃料電池等の導入に対する補助を行っています。
住宅の省エネ性能の向上を図る上では、熱の出入りの多い開口部に断熱性能の高い建材を活用することなどが効果的と考えています。今後、リフォーム時に省エネ性能の向上を図る取組を検討していきます。
Ｑ18 省エネ化が遅れている中小企業対策も重要です。特に売上高に占める電力消費量が多い事業所の場合は、総電力量が要件にあてはまらずに、賦課金支払いの減免が受けられません。
すでに都は、照明のLED化など省エネ効果が見込まれる省エネルギー設備を導入する中小テナントビルにたいして助成を始めました。中小企業、中小医療・福祉施設の省エネ化への支援、助成もすすめるなど、抜本的に強化するよう求めます。どうですか。
Ａ１８ 都は、資金等に乏しい中小規模事業所の省エネを後押しするために、既に、地球温暖化対策報告書制度、無料省エネ診断、業種別省エネ研修等への無料講師派遣などを実施しています。
こうした取組に加え、今年度から、中小テナントビルの省エネ改修の助成や中小医療・福祉施設のＥＳＣＯ事業活用の支援を実施しています。
また、ＩＴの進展に伴い増大する中小規模事業所のエネルギー消費量の低減策を検討していきます。
以上