都市整備局長 只腰憲久殿
２００８年８月６日
日本共産党東京都議会議員団
都営住宅建て替えに関する申し入れ
東京都は、都営住宅への入居を希望する都民がふえつづけているにもかかわらず、新規建設を打ち切り、もっぱら既存住宅の建て替えをすすめています。
現在、昭和３０年代までにつくられた都営住宅の内、２万４千戸を対象に建て替え計画をすすめていますが、建て替え後の型別住宅では、介護ベットが入らない居室や、食卓がおけないほど狭いダイニングキッチンなど、これまでの基準に照らしても極端に狭い間取りが供給されたり、都側の一方的な工事スケジュールや移転計画が押しけられるなどが、頻発しています。
このような東京都の建て替え計画の内容やすすめ方は、住まいは福祉・人権という基本的な立場から逸脱するものであり、自治会、居住者から疑問と批判が噴出し、改善要望が寄せられています。
日本共産党都議団は、以下、建て替えにあたっての改善を強く要請するものです。
記
- 建て替え計画は、居住者との合意形成を前提に、計画案の提案は一年以上の期間をおくなど、住民参加ですすめること。計画案に居住者の意見を十分反映できるようきめ細かな説明会などの場を設けること。
- 一人世帯および二人世帯用住宅については、最低限の生活を保障するため、面積を拡充すること。実態にそぐわない２Ｋタイプの型別住宅は廃止すること。
- 建て替えにあたっての移転については、戻り入居を基本に近接の住宅を確保し、遠隔地の移転を押し付けないこと。
- 移転経費を入居者に負担させないこと。とりわけ高齢者世帯、低所得者については、粗大ごみ処理費、引っ越し費用、電機器具取り外し経費など実費弁償とすること。
- 住戸面積は１ＤＫ、２ＤＫなど小規模住戸に偏ることなく、ソーシャルミックスを前提に、若年ファミリー世帯や三世代ファミリー世帯などに対応できるよう、必要な間取りの住宅を供給すること。
- 建て替え・集約化による余剰地の売却や、「都市再生」目的への転用はおこなわず、供給戸数の拡充につとめること。
以上
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