第二回定例会を終えて
二〇〇九年六月五日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 吉田 信夫
一、都民のくらし、福祉を守る補正予算へ全力
自公政権による雇用破壊、庶民増税、社会保障の相次ぐ切りさげに加え、アメリカに発した金融不況によって都民生活の困難は、日をおって深刻さを増しているもと、東京都が今定例会で、都民のくらし・福祉をまもるために、内容・規模とも最大限の補正予算を編成することがもとめられてました。しかし、石原知事が提案した補正予算は、わが党が提案してきたものが一部含まれているものの、全体としてはきわめて不十分なものでした。
第一に中小企業融資をのぞき、都民のくらし・福祉に直接役立つ予算は二〇一億円で、全体の十五％にすぎず、深刻な雇用対策、危機的状況にある高齢者福祉・医療の拡充、格差と貧困是正などのための施策には、見るべきものはありません。
東京都が浪費にメスを入れるとともに、三千億円に達するオリンピック基金をはじめ、自由に使える基金一兆六千億円を緊急対策として適切に使えば、都民のくらしをまもり、福祉を充実させるために五千億円規模の緊急対策をくむことは十分に可能です。
第二に、国のバラマキ経済対策に追随し、あいかわらず大型幹線道路など従来型の公共事業が重視されていることです。とりわけ、オリンピックをテコにした景気対策として計上された外郭環状道路予算は、東名高速以南も含めれば総事業費三兆六千億円、一�丹豌�円と過去最高額になるもので、今後、東京都の直轄事業負担金だけで最大八千億円にのぼりかねません。しかも、工事はひとにぎりのスーパーゼネコンが独占するもので、景気対策としても、福祉や雇用対策など都民のふところをあたためる政策と比べても大きく劣り、中小企業対策としてもほとんど役立たないものです。
また、外環道の整備費として提案された直轄事業負担金は、本来地方自治体が負担する必要のないもので、かつて知事も疑問を投げかけ、全国知事会も廃止を国にもとめているものです。東京都の負担金が、国土交通省職員の退職金などの支出にあてられていることさえ明らかになっています。
しかも、外郭環状道路は、閑静な住宅地や自然の破壊などで周辺住民、自治体から反対や疑問の声があげられ、住民合意が形成されていないものです。日本共産党は外環整備費の撤回と計画の中止をつよく主張し、都民のくらし・福祉を第一とした予算にするために全力をつくしました。
一、切実な都民要望の実現をせまる
日本共産党は、この間、三十人学級の実現や都営住宅の大量建設と居住環境改善などの都民要望実現のための対都交渉を重ねてきました。今議会では、
�々睥霄塋〇磴篁勸蕕道抉舁住擦鯣緩榲�にふやすために全力をつくしました。日本共産党が提案した七十五歳からの高齢者の医療費無料化や、特別養護老人ホーム整備の用地費補助の再開と一万人分の緊急整備は、都民が待ちのぞんでいるものです。わが党の調査によって、保育所待機児が一万六千人にのぼると推定されることが明らかになりました。この中で都が今年度の保育定員の整備目標を一・五倍にふやすことを明らかにしたことは重要です。しかし、これでも間にあいません。待機児を解消するためには、もっとも要望されている認可保育所については、三年間で一万五千人程度はふやすことが必要です。さらに、都立三小児病院の存続をはじめ小児救急や産科の医療体制強化をおこなうべきことを主張しました。
��都営住宅三千戸、認可保育所百五十カ所、特養ホーム百カ所の建設、歩道や路面補修の予算を今年度の二・五倍にすることなどによって、合計のべ二百四十八万人の建設労働者の仕事を確保することが可能であることを明らかにして、中小建設業に直接、仕事がまわる公共事業こそ予算を配分すべきことをもとめました。
��製造業支援として、新製品や新技術を開発するための一件五百万円から一千万円程度の委託研究制度の創設や、「元気を出せ！ものづくり支援事業」の立ち上げ、商店街対策として、個々の店舗でのＬＥＤ導入などをふくむ総合的なエコ商店街事業の立ち上げや街路灯の維持費への助成を提案し、中小業者の共感の声がひろがりました。
一、 三十人学級の実現をもとめる署名…「要望を重く受けとめる」と答弁
全国で東京都だけが小中学校の少人数学級を実施していないもとで、三十人学級の実現をもとめる署名が二十四万人におよび、今議会で請願が審議されました。文教委員会では自民党、公明党、民主党が請願を不採択にしましたが、民主党は、本会議では請願を不採択にすることに反対すると、態度を変えざるをえませんでした。請願は自民党、公明党によって不採択にされましたが、都教委が、日本共産党が二十四万の都民の署名についてただしたのにたいし、「要望を重く受け止める」と答弁したことは重要です。東京都は都民の要望を重く受け止めるのであれば、三十人学級をこれ以上タナ上げせずに、ただちにふみだすべきです。
一、 悪政をおおいかくす公明党の反共質問
議会は本来、各党が政策を提案しあい、都民の立場から行政をチェックする場です。にもかかわらず、公明党がまたしても他党の批判を行政側にさせるという、あるまじき質問をおこなったことは、議会の品位をけがすものです。同時に公明党はこのことによって、知事の言葉を借りなければ、他党への「反論」もできないというみじめな姿を浮きぼりにしたことを指摘しておくものです。
�仝�明党は、わが党が石原都政のもとで、歳出総額にしめる老人福祉費の割合が、全国二位から、四十七位、最下位に転落した事実を明らかにしたことをとりあげました。石原知事は、「都合のいい数字のみをとりあげた根拠のない批判だ」と答えましたが、わが党の指摘は、総務省の公式統計にもとづく明確な根拠にもとづくものであり、石原知事の答弁こそ、「根拠のない」でたらめなものでした。しかも、高齢者がふえているのに都の老人福祉費は、九九年度の二千四百四十二億円から、二〇〇七年度は千九百六十五億円に、額で二割もへらしているのです。また、福祉保健局長は、当初予算こそ重要だと答弁しましたが、今年度の当初予算で高齢社会対策費は、前年度比三十二億円の減額になっています。たとえ自分たちに都合の悪い数字であっても、事実は率直に認めて、あらためて高齢者の福祉に光をあてて拡充することこそ、政治家と行政のとるべき姿勢です。このことを、石原知事と高齢者福祉切りすてに賛成した自民党、公明党、民主党にたいし、きびしく指摘するものです。
�△錣�党は、都民の運動と日本共産党の奮闘によって、東京都の制度として中学生三年生までの医療費無料化が大きく前進したことを明らかにしています。公明党はこれにたいしても、「選挙目当てのデマ宣伝」などと攻撃し、石原知事に「まことに遺憾」などと答弁させました。日本共産党が、子どもの医療費助成を小中学生にひろげることをいちはやく提案してきたことは、まぎれもない事実です。わが党が二〇〇六年九月に条例提案したあと、都は年齢拡大について「具体的な検討に着手している」とはじめて答弁し、小中学生の一割助成が実現しました。石原知事が知事選で中学三年生までの医療費ゼロを公約したにもかかわらず、「検討中」とくりかえすだけで一向に具体化しないため、二〇〇八年六月に再度、条例提案しました。その直後、知事ははじめて「実現に向けて準備を進めていく」と答弁せざるをえませんでした。そしてことし十月からの入院無料化、通院一回二百円への小中学生医療費助成の拡充が実現したのです。一方、わが党の二度にわたる条例案を、自民党、公明党、民主党が否決してきたことも、まぎれのない事実です。
公明党が都議会で、わが党の質問が聞きとれないような大声で罵声(ばせい)をあびせつづけていることにも、都民のつよい批判がよせられています。公明党の非常識をこれ以上許してはなりません。
一、公正・公平な都政の執行が期待できない副知事人事
石原知事は、突然、まだ任期なかばの二人の副知事を解任し、新銀行東京を担当する現産業労働局長を副知事に選任するという異常な人事を提案しました。
日本共産党の、副知事選任にあたっての判断基準は、政策的違いではなく、憲法などの法令遵守(じゆんしゆ)、公平公正な態度の堅持、社会的道義の遵守(じゆんしゆ)などについて、具体的に評価・判断するというものです。
この立場で、今回の人事を判断すると、新たに選任された人物は、今年三月の予算特別委員会で、新銀行東京の破たんの責任にかかわる日本共産党の質問に対して、東京都が新銀行東京にたいし、都がつくったマスタープラン通りに経営するよう圧力をかけたことを認め、そうであっても経営者が圧力を受け入れたことが問題であって、そうでなければ自分が身をひくべきなどと言い放った人物です。また、質問に無関係な答弁をつづけることで、質問を妨害するなどの態度もとりました。このような人物に公正・公平な都政の執行が期待できないのは明らかであり、反対しました。
退職した副知事の一人は、オリンピック担当副知事、招致委員会の副会長であり、ＩＯＣがオリンピック開催地を決める十月二日前に解任すること自体、石原都政の末期的状況を象徴するものといわなければなりません。
一、四年連続赤字、中小企業への融資は三割……新銀行東京はただちに破たん処理を
新銀行東京の二〇〇九年三月期決算が発表されました。その内容は、四年連続の赤字決算で、赤字幅が再建計画より改善されているといっても、東京都の手厚い支援と資本金に準じる劣後債の前倒し償還によるつじつま合わせに過ぎません。最大の問題である不良債権は減少するどころか、五十六億円も増加しており、さらなる破たんの道をすすんでいることは明白です。
自民党や公明党は、四〇〇億円の追加出資に手がついていないから問題はないとしていますが、今回の決算で、設立にあたっての資本金で残されたのは、わずか七十七億円にすぎなくなりました。公明党の幹事長が「都政新報」（二〇〇九年二月二七日付）で認めたように、新銀行東京は失敗だったのです。設立に賛成した自民党、公明党、民主党の責任は重大です。
また、石原知事はくりかえし新銀行東京の譲渡を表明しており、本気で、新銀行東京を立て直し、中小企業に役立てる銀行にする気などないことは、明々白々です。
中小企業への融資は三割すぎません。存在意義を失った銀行はただちに破たん処理にふみだすべきです。
一、核兵器廃絶への大道をすすむ
いま、世界では核兵器廃絶を求める国際世論と運動が急速な広がりを見せており、アメリカ合衆国のオバマ大統領がアメリカ大統領としてはじめて「核兵器の無い世界」の実現を国家目標とする方針を表明したことは、極めて重要な出来事です。
こうしたもとで北朝鮮が、五月二五日、六カ国協議の共同声明に反して、地下核実験を強行し、核兵器開発に拍車をかけていることを示しました。これは日本及び北東アジアの平和と安全を損なうものであり、核兵器廃絶を切望する国際世論に対する重大な挑戦です。わが党は、各会派幹事長と連名で、北朝鮮の地下核実験に抗議する声明を発表しました。
同時に日本共産党は、本議会に�．▲瓮螢�合衆国及び日本政府が、核兵器廃絶に向け、イニシアチブを発揮し、共同して取り組むこと、��東京都として非核都市宣言をおこなうとともに、核兵器廃絶の世論と運動の拡大にとり組むよう求める決議を提案しました。
自民党、公明党、民主党がこれにたいする対案としてだした決議は、「核兵器廃絶に関する決議」とされているものの、内容は、ほとんど北朝鮮問題だけであるうえ、ミサイル防御システムの配備など軍事対決に道をひらくものでした。しかも、この決議を全会派一致の原則をふみにじって強行したことは、議会制民主主義にもとるものです。
日本共産党の決議案の方向こそが、核兵器廃絶にむけた大道であることを確信するものです。
一、都議選での躍進に全力
都議会議員選挙が目前に迫りました。日本共産党は、この四年間、知事自らのトップダウン事業と、オリンピックをテコに巨大開発を最優先し、都民のくらし・福祉をないがしろにする石原都政と真正面から対決し、貧困と格差の是正、都民生活優先の都政への転換に全力をつくしてきました。この中で都民のみなさんの運動と結んで都政を動かし、少なからず都民要求を実現してきました。
七月の都議選で前進し、都民要望を実現する力をさらに大きくするために全力をつくす決意です。
以上
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