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第四回定例会を終えて
二〇〇九年一二月一六日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 吉田 信夫
一、都民とともに都立小児病院の存続を迫る
日本共産党は、都政をめぐる最大の焦点の一つとして、都立小児病院廃止問題をとりあげ、都民運動と連携して、存続を迫る論戦に全力をつくしました。そもそも、地域小児医療の拠点である清瀬・八王子両小児病院や小児精神科の専門病院である梅ヶ丘病院を廃止して、府中につくる小児総合医療センターに一極集中させること自体、やってはならないことです。今議会の論戦を通じても、都立小児病院の廃止が、地域の小児救急医療でも、ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）でも重大な空白をつくりだすことがいっそう明らかになり、都が示している代替措置や追加提案でもこの空白を埋めることができないことが浮きぼりになりました。
�� 小児救急医療等について
清瀬小児病院の代替とされている多摩北部医療センターでは、時間外救急は今年度の推計によれば約五千六百人の受けいれが実態であり、これに加えて清瀬小児病院の年間一万二千人の時間外救急患者の受け入れが不可能なことは明らかです。このため都は民主党の要請を受けて、時間外救急の医師の当直を複数体制にすると言いだしました。しかし、それも「努力する」としか言えなかったのです。しかも、複数体制ができたとしても受け入れられる患者はせいぜい五千人程度であり、清瀬小児病院の代替とはなりえません。実際、わが党がこれらの問題をただしたのにたいし、都はまともに答えることもできませんでした。
八王子小児病院は、時間外救急を年間六千三百人、一日平均十七人受け入れています。代替とされている市内の二つの大学病院の救急受け入れは一日交代であり、いまでも大変混雑しており、とうてい八王子小児病院の患者を受け入れられません。入院患者についても、たとえ都が言うように両病院で十二床増やしたとしても、八王子小児病院の患者を受け入れることはできません。このために、都は民主党にたいして、民間病院によるあらたな小児科の開設をもちだしたものの、それも具体的な内容はいっさい示せなかったのです。
�� ＮＩＣＵについて
清瀬・八王子両小児病院を廃止すれば、北多摩北部医療圏と八王子市内のＮＩＣＵ病床がゼロになります。わが党は、ＮＩＣＵを抜本的に増やさなければならないときに、逆にあらたな空白をつくることはあってはならないとただしましたが、知事は答弁もできませんでした。しかも、都は今議会で、国の新基準によりＮＩＣＵを出生一万人あたり三十床を基本とすると表明しました。これを実現するには多摩地域で六十床増やさなければなりません。わが党は清瀬・八王子小児病院の十五床もへらしてどうして実現できるのかをただしましたが、これについても都は説明不能でした。
�� 梅ヶ丘病院について
日本共産党の調査で、梅ヶ丘病院の廃止統合先の建物は、小児精神科の病院としての最低限の条件とされた、独立した建物という条件さえ満たしていないことが明らかになりました。梅ヶ丘病院の子どもたちにとっては、廃止統合は療養環境の大後退でしかないことは明白です。
�� 小児総合医療センターと三病院の併存について
─── 都民の願いに背をむけた自民、公明、民主の責任は重大
都が医師不足などを理由に、三小児病院存続は「ないものねだり」と言ったことは許されません。日本共産党は、小児三病院をそのまま残したとしても、都の計画でも、小児総合医療センターに医師五十人程度、看護師百人程度が配置できることを示し、同センターは段階的に開設することこそ、地域医療を守り、高度医療もさらに充実するもっとも現実的な道であることを明らかにしました。これにたいし都は、いたずらに小児総合医療センターのフルオープンを前提とした答弁をくりかえすだけで、まともに答えることもできませんでした。
東京の医療にとって三小児病院の廃止はとりかえしのつかない打撃を与えるものです。都はすでに清瀬、八王子、梅ヶ丘病院の外来診療の打ち切りや病棟の閉鎖をはじめており、患者が行き場のないまま放りだされるという深刻な事態を生み出しています。
ところが、今定例会のなかで自民党、公明党は、「いまだに反対を唱える一部の会派もあり」（自民）というなど、三病院廃止推進の立場をあらためて示しました。また、都議選で都立病院などの存続を公約した民主党が同党の要請にたいする都の回答を理由に廃止容認に態度をかえたことは、都民への背信行為と言わなければなりません。
定例会の期間中も、座りこみ、パレード、二千人集会など、存続をもとめる都民運動はますます高まっています。
わが党は、すべての会派が事態を直視し、子どもの命を守るために、三小児病院存続の立場に転換することを心からよびかけるものです。
二、深刻な雇用とくらしを守るための緊急対策を求める
日本共産党は、雇用をめぐる深刻な事態を告発し、失業者にたいし住宅・生活・雇用という三つの保障をおこなうべきことを提案し、都にその実現を迫りました。
また、都の緊急雇用創出事業が、目標達成にほど遠い状況にあることを明らかにし、その理由が求職者の願いに反して、短期の非正規雇用が中心であることを指摘しました。都には雇用期間の延長や最低賃金の改善などをおこなうことが緊急にもとめられています。
わが党の質問にたいし、都が年末年始の失業者の宿泊施設について、相談場所を兼ねた大規模宿泊施設の提供を国に要望していると答えたことは重要です。わが党はひきつづき都が先頭に立って雇用破壊の防止と正規雇用の促進をすすめるよう力をつくすものです。
さらに、東京の雇用と経済を支える中小企業、とりわけ製造業への支援として、廃業、倒産を防ぐための休業補償、貸し工場の家賃や光熱費への助成などの緊急対策、制度融資の拡充、保証渋りの改善などを求めました。わが党は、中小零細企業の営業とくらしを守るためひきつづき力をつくすものです。
三、運動と論戦によって少人数学級実現の扉を開く
今定例会で日本共産党などの質問にこたえ、教育長が、来年四月から小中学校の一年生の教員の配置を増やして「学級規模の縮小も可能とする」などの対応策の実施を表明したことは、都民の運動と日本共産党の論戦の重要な成果です。都は学級が落ちつかない状況がつづく「小一プロブレム」、学習等に不安を感じる「中一ギャップ」に対応するためとしています。
石原都政は、全国で唯一未実施となっても少人数学級の実施をかたくなに拒み、四十人学級に固執しつづけてきました。これにたいし日本共産党は都民の運動と結び、都議会の場で一九九二年以来いっかんして、三十人学級をはじめ少人数学級の実現をもとめる論戦を展開して、都をおいつめてきました。今年三月の予算特別委員会では、教育予算を減らさなければ小学校低学年の三十人学級が実現できるではないかという質問をおこない、知事は答弁不能となりました。さらに五月の文教委員会でのわが党の質問に、当局は「都民の要望を重く受け止める」と答弁、九月の本会議では教育長が「学級編成のあり方について適切に判断していく」と答弁するところまできていました。
こうした状況の中で今定例会では、これまで四十人学級に固執してきた自民党、公明党もはじめて「学級規模の縮小」を口にせざるをえなくなったのです。日本共産党はさらに、三十人学級をはじめとする少人数学級が全面的に実施されるよう全力をつくすものです。
四、新銀行東京、築地市場の豊洲移転でも追及
�／袈箙堙豕�について
今定例会では、新銀行東京の中間決算が報告され、知事は一〇億円の「黒字」だとして「健全化にむかっている」と言いはりました。これにたいして日本共産党は、決算の実態を見れば不良債権比率が五％も増大し、業務利益は実質十四億円の赤字であること、「黒字」といっても融資減少にともなう貸倒引当金の戻り益などによるやりくりと、日本銀行からの借入金を有価証券の運用にあてた結果にすぎないことを明らかにしました。
しかも今年度の中小企業への新規融資はわずか二百三十一件で、中小企業支援という目標からますますかけ離れています。新銀行東京はただちに清算処理に入るべきです。
��築地市場の豊洲移転について
都は築地市場の豊洲移転を強行するため、来年度移転予定地を購入しようとしていますが、日本共産党は、都が豊洲移転に固執する最大の理由の一つは、起債の償還をむかえる臨海開発事業会計の資金を確保するために、同会計が保有する豊洲の土地を市場会計に買いとらせることであることを指摘しました。
知事は今議会でも、現地再整備が不可能であるとくりかえしましたが、最新の技術をもってすれば可能であり、建築業界、専門家、都民から広く意見をもとめ現在地再整備にむけた検討をもとめるものです。
同時に、日本共産党は二つの特別委員会において参考人招致をふくめ論議をつくすことを表明するものです。
五、五輪再立候補を撤回し、四千億円を都民のくらしにまわせ
石原知事が二〇二〇年オリンピックに再立候補することを表明したことにたいし、都民の批判が高まっています。日本共産党は、いま都がやるべきは、オリンピックへの再立候補ではなく、オリンピック準備基金四千億円を、一�丹豌�円の外環道路などの巨大開発でなく、都民のくらしや福祉にこそ使うことであり、その一三％で特養ホーム一万人分や、二二％で都営住宅七千戸分を集中的に整備でき、雇用の確保にもつながると提案しました。
さらにいま必要なことは、二〇一六年オリンピック招致活動に使った二〇〇億円もの経費の全容を都民に示すことであることをきびしく指摘しました。
都民の批判と議会の論戦の中で、知事がマスコミの取材にたいし、議会が反対なら再立候補を断念すると表明せざるをえなかったことは重要です。また、四千億円の基金について、財務局長が「今後の議論を見定めつつ対応」すると答弁したことは、今後につながるものです。
一方、知事の五輪再立候補表明にたいし、自民党は「大いに理解する」と表明し、公明党は見解を示さず、民主党は「十分な議論」を求めるにとどまりました。
六、自民党による議長不信任決議について
自民党の不信任決議提案の言い分は、�‘鵝察使�年度一般会計決算を、決算特別委員会で不認定としたことによって、議会の意見がつかなくなり、議会の決算審査の継続性が途切れることになる、��議長がこれを避ける努力をしなかったことは、都議会を混乱させたというものです。しかし本来、行政活動の結果に問題があるときに決算を不認定とすることは、議会の責務です。しかも、決算の内容については質疑などを通じて議会側の意見は出されており、継続性がとぎれるなどという言い分はなりたちません。
ましてや決算不認定を避けなかったとして、議長の責任を問うことは、不認定は何がなんでも認めないという理不尽きわまりないものです。
日本共産党などの反対で不信任決議が否決されたのは当然です。
以上
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