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児童虐待ゼロの東京をめざして―日本共産党都議団の提言（概要）
２０１０年９月２２日
日本共産党東京都議会議員団
都内でも全国的にも痛ましい児童虐待があいついでおり、都が総力をあげてとりくむことが必要です。
ところが東京都の現状は、児童福祉司、児童心理司の人数も、児童相談所、一時保護所の数も、人口あたりでみれば、立ち遅れた全国の水準をさらに大きく下回っています。
児童養護施設が大幅に不足しているもとで都立児童養護施設の廃止・民営化、「養育家庭センター」の廃止、乳児院を併設していた都立母子保健院の廃止、独立した施設をもつ児童精神科専門病院であった都立梅ケ丘病院の廃止（移転統合）、東京都児童会館の廃止計画など、児童虐待対対策に逆行する事態もつづいています。情緒障害児短期治療施設も、東京には１か所もありません。
また、区市町村の子ども家庭支援センターの体制や、子育て支援サービスには、自治体間の格差があり、都の支援強化がもとめられています。
こうした東京都の現状をふまえ、「早期発見・早期対応の促進」「子どもへの支援と社会的養護体制の拡充」「孤立と貧困の打開など予防対策の抜本的強化」の３つの柱で、知事および教育長への政策提言をまとめました。
提言の骨子は以下のとおりです。
早期発見・早期対応を促進するために │
（１）児童相談所の拡充
▽児童福祉司、児童心理司を大幅にふやす
▽児童福祉司を確保・育成する中長期的計画をつくる
▽児童相談所を増設する
（２）一時保護所の拡充
▽一時保護所を大幅にふやす
▽一時保護所の設置運営基準をつくり、安心できる環境をととのえる
（３）区市町村の相談支援体制の拡充
▽子ども家庭支援センターを拡充する
（４）学校の対応力強化
▽スクールソーシャルワーカーの配置を促進する
（５）医療機関の対応力強化
▽院内虐待対策委員会の設置を促進する
子どもへの支援と社会的養護体制を拡充する
（１）虐待をうけた子どもの心のケアの拡充
▽「新たな治療的ケア施設」や情緒障害児短期治療施設を整備する
▽児童精神科の医療体制を抜本的に拡充する
（２）児童養護施設、乳児院の拡充
▽児童養護施設を増設する
▽都立施設の廃止・民営化をやめ、拡充する
▽都立小児総合医療センターなどに乳児院を設置する
▽児童養護施設や乳児院の職員配置を改善し、人件費補助を実施する
▽養育家庭（里親）への支援を拡充する
▽１８歳以降の社会的養護を都独自に確立する
児童虐待ゼロへ 予防対策を抜本的に強化する
（１）子育て家庭の孤立と貧困の打開
▽全庁的体制をつくり、子育て家庭の貧困対策を抜本的に強化する
▽全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の活用をすすめる
▽かゆいところに手がとどく在宅子育て支援を拡充する
▽認可保育所や学童クラブを増設し待機児をなくす
▽産後うつ対策をはじめ、保護者の心のケアへの支援を強化する
▽東京都児童会館の廃止を中止し、存続・拡充する
▽「東京都児童虐待白書（仮称）」を定期的に発行する
（２）「子どもの権利条約」にもとづく施策の推進
▽「東京都子どもの権利条例」をつくる
以 上
【添付ファイル】 提言の全文です
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