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申入れ・談話・声明
東北地方太平洋沖地震発生による震災への緊急対応に関する申し入れ
東京都知事 石原慎太郎 殿


2011年3月14日
日本共産党東京都議会議員団


東北地方太平洋沖地震発生による震災への緊急対応に関する申し入れ


 東北地方太平洋沖地震発生による震災は未曾有の事態となっており、被災者救助・救援のために東京都も総力をあげることが求められています。
 都内でも地震によるゆれや液状化などにより、住宅の破損や断水など深刻な事態が各地で生じています。東京電力の原子力発電所の被災による電力供給量低下による計画停電も都民生活に重大な影響を及ぼしています。今後予想される余震への不安も都民に広がっており、改めて震災対策の強化が求められています。
 こうした事態の中で、都として当面緊急に以下のことがらに取り組まれることを申し入れます。



  1. 被災者救援のため、国及び関係機関と連携し、必要な人的支援、物資の支援をはじめ、総力を挙げた支援を強化すること。また、今後、住宅を失った被災者の受け入れも視野に支援体制を準備すること。


  2. 早急に都内の被害状況の全面的な把握を行い、居住できなくなった場合は、り災者空き家住宅のあっせんを行うなど必要な対応を行うこと。また、都営住宅の破損に対する修繕など、緊急対応を図るとともに、公的施設の安全確認を行うこと。


  3. 都内の放射能レベルの測定を実施し、測定結果を都民に公表すること。


  4. 計画停電は都民生活に深刻な影響を及ぼしています。都として東京電力や関係機関と連携して、医療や公共交通の確保などをはじめ、万全の対策をとること。
    計画停電については、都民の不安や混乱を招かないよう周知が図られなければなりません。東京電力のホームページを見るようにということではあまりに不親切です。ホームページを見ることができない都民も大勢いる中で、東京電力に情報提供の抜本的強化を求めるとともに、都として区市町村と協力して周知徹底の努力をすること。


  5. 震災情報に関して東京都のホームページを抜本的に充実し、都民への適切な情報提供に努めること。


  6. 都としてただちに総合的な相談窓口を設置すること。また、都として総合的な事態の把握、対応を行うためにも知事を本部長とした災害対策本部を立ち上げること。

以上

「しんぶん赤旗」(2011年3月15日付)に報道されましたので、ご参照ください。



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