東京都知事 石原慎太郎 殿
２０１１年３月１６日
日本共産党東京都議会議員団
東北地方太平洋沖地震に関する緊急対策の申し入れ
東北地方太平洋沖地震の発災から５日が経過したが、未曾有の被害をうけた被災地ではひきつづき水や毛布、医薬品をはじめ救援物資が不足し、多くの都民が心を痛めています。また被災者や原発事故による放射能汚染からの避難者が上京してきており、受け入れ態勢も緊急に求められています。
都内では、計画停電によって、公共交通、水道供給が大きな影響をうけ、都民生活と経済活動に深刻な影響をもたらしています。医療機関や特別養護老人ホームなどでの停電による影響も重大です。ガソリンや灯油など燃料不足は、消防活動や医療・介護施設の自家発電の確保にも困難を生んでおり、緊急の対応が求められています。
また福島原発の事故は、都民に不安を広げており、正確な情報の提供とともに、都としても万全の体制をとることが求められています。
よって、都として、事態の深刻さにかんがみ、対策を抜本的に強化することを申し入れます。
- 深刻な事態となっている被災地への救援のために、都として被災県と直接連絡をとるとともに、民間の輸送機関との協力をいっそう強め、緊急に求められる救援物資の輸送、救援チームの派遣を抜本強化に強化すること。
- 被災者及び原発周辺地域からの避難者にたいして、募集停止している空き家をはじめ活用可能な１万戸以上の都営住宅などを最大限活用し、すみやかに受け入れを行うこと。また、区市町村とも協力して、公共施設なども活用して避難者の受け入れを行うこと。
- 計画停電によって、水道の断水、濁水、医療や介護施設、学校給食などが重大な影響を受けている。また、計画停電の周知の不十分さから、エレベーターに閉じ込められる事故がおきるなど、不安や混乱がひろがっている。
よって、鉄道、水道をはじめ都民生活の土台となる公共サービスへの電力供給は最優先で確保するよう東京電力にはたらきかけること。医療機関や介護施設で電力が確保できるようきめ細かい対応をとるよう、東京電力に要請するとともに、都としても発電機や燃料の提供など最大限の対応をおこなうこと。
計画停電の周知については、事故がおこらないよう万全をつくすこと。
- ガソリンや軽油などの燃料不足が、消防活動や医療機関、介護施設の停電時の自家発電などに影響を及ぼさないようにするため、公的な事業には優先的に燃料を提供するよう関係業界、事業者にはたらきかけること。
- 都営住宅で、計画停電によって住民が乗っているエレベーターが停止し、閉じ込められるという事態が、確認できるだけで１０件発生した。こうした事故がくりかえされないよう、都として万全の対策をとること。
- 福島原子力発電所での日本の原発史上最悪の事態は、都民のなかに不安を広げている。都として、あらゆる危険性も視野に対策を検討すること。とりわけヨウ素剤については、都として確保・備蓄し、緊急時に対応できるようにすること。そのために製薬メーカーに製造を要請すること。
以上
「しんぶん赤旗」（2011年3月17日付）に報道されましたので、ご参照ください。
【添付ファイル】 申し入れ全文PDFです。
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