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都内に避難している被災者への支援に関する申し入れ
東京都知事 石原慎太郎 殿

2011年3月29日
日本共産党東京都議会議員団


都内に避難している被災者への支援に関する申し入れ


 未曾有の事態となった東北関東大震災によって住居、財産、職を失った方々、福島原発事故の放射能汚染で避難、退去を指示された方々など、多数の被災者がきびしい状況下で避難生活を余儀なくされ、東京都内の避難所にも身を寄せられています。
 東京都として3か所の都立施設を提供し、食事サービスや、被災者の住宅として都営住宅等の提供準備をはじめていますが、被災者の規模や要望の深刻さからみるといっそうの努力が求められています。
 都内に避難している被災者にたいし、都として緊急に取り組む必要があると考える点について以下のとおり申し入れます。


  1. 被災者への都営住宅等の提供は、募集戸数の3倍近い応募となり、約千人もの応募者が落選し入居できない結果となりました。ただちに第2次の募集を行うとともに、提供総数を最大限に拡大すること。


  2. 国及びURなど関係機関が被災者に提供を計画している都内の住宅数は、2千戸程度です。ただちに募集を開始するとともに、冷蔵庫、洗濯機などの設置を求めること。また、URなどの提供戸数を拡大するよう関係機関にはたらきかけること。


  3. 被災者からは、住宅ローンの返済や就労、教育、医療などさまざまな相談が寄せられています。区市が設けている施設も含め、被災者にたいして、国の震災関連通知などを周知徹底することはもちろん、こうした相談に応じることができるよう各施設で態勢をとること。そのためにも所在する自治体などの協力をえて、ボランティアの力を有効に活かすこと。


  4. 都として、都内に避難した被災者に対し、当座の生活資金のための見舞金を支給するとともに、厚生労働省の通知にもとづいて健康な生活が維持されるよう、きめ細かい支援をおこなうこと。区市が設けている避難所に入っている被災者の状況について、都として全体を把握し、必要な支援を行うこと。都営住宅等の募集情報なども周知徹底されるようにすること。


  5. 被災者のなかには、大震災で免許証やパスポートを失い再発行を必要とするケースもあります。国は被災者にたいしては法令等にもとづき使用料、手数料の減免等適切な運営をはかるよう通知しています。国の通知にもとづき被災者の使用料、手数料を減免するよう各局に徹底するとともに、被災者にも周知をはかること。


  6. 新潟県では県外からの避難者を把握し総合的な対策をとるために、災害対策本部のなかに「避難者支援局」を設けています。都としても、専門の部門をもうけ、東京に避難した被災者を把握し、総合的で万全な対応をはかること。

以 上

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