東京都知事 石原慎太郎殿
2011年5月26日
日本共産党東京都議会議員団
都営住宅募集再開の申し入れ
ことし5月の都営住宅募集について、「東日本大震災等の状況や、避難者の方々への都営住宅等提供の状況等を勘案し、見合わせる」ことが発表されました。今後の日程などについては、決定次第お知らせするとしていましたが、今日にいたっても、何ら具体的方針が示されておらず、都営住宅への入居を必要としている多くの都民から、「いつ再開されるのか」との問い合わせが殺到しています。
都営住宅は、最新の東京都住宅マスタープランでも、「自力では適正な水準の住宅を確保することが困難な世帯への住宅供給を行う施策の中心的役割」を担うものと位置づけられています。
この5年間の都営住宅の応募状況は、世帯向けで30倍以上、単身者向けでは50倍以上にのぼっており、もともと、都民の要求に照らして、提供される戸数が少ないことが大問題になってきました。しかも今日、年金のみを収入として生活する都民の急増、震災不況の都内への影響などによって、都営住宅入居の要求はいっそう高まっており、募集の中断は許されません。
被災者への都営住宅の提供はさらに進める必要がありますが、募集用空き家はなお6千戸以上あり、募集見合わせの理由にはなりません。
よって、以下のことを緊急に求めるものです。
- 見合わせている5月募集分を早急におこなうとともに、8月、11月、来年2月の募集は通常どおりおこなうこと。
- 再開にあたっては、少なくとも最近の定期募集と同規模のものとすること。
以 上
「しんぶん赤旗」（2011年5月28日付）に報道されましたので、ご参照ください。
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