東京都知事 石原慎太郎 殿
東京都教育長 大原 正行 殿
２０１１年６月２７日
日本共産党東京都議会議員団
都内に避難している被災者の支援に関する改善・拡充について
東日本大震災から３カ月が過ぎました。今なお避難生活を余儀なくされている方々が８万人を超え、東京でも約５千人の被災者が避難生活を送っています。とりわけ原発事故による福島県からの避難者は、原発事故の収束の見通しが立たないなか、大きな不安感をかかえています。
都は6月20日、都内の民間賃貸住宅を応急仮設住宅として被災者を受け入れること、および従来から受け入れてきた都営住宅等も応急仮設住宅として位置づけ、受け入れ期間を延長することを発表しました。これは貴重な前進ですが、民間賃貸住宅については、家賃等の要件が厳しいため希望する地域で探すのは難しいという苦悩の声があがっているなど、解決すべき課題は山積しています。
多くの被災者は着の身着のままで避難し、財産や仕事を失い、先の見通しも立たない状況がつづいています。これまでに避難所を何カ所も転々とし、しかも福島県や宮城県、岩手県とは全く違った環境での生活で、心身ともに疲労が蓄積しています。東京は食材等の物価が高いため食費を切りつめている方や、移動すれば交通費がかかるため、外出を控え家に閉じこもりがちだという被災者も少なくありません。
いま都がやるべきは、慣れない土地で苦労を強いられている方々に「先の見通しがつくまでは安心して東京で避難生活をしてください」というメッセージを送り、すべての避難者にたいし、それぞれの実情に合った手厚い支援を行うことです。
以上の立場から日本共産党都議団は、都内に避難している被災者に、都としてさらなる支援を行うよう、以下の点を申し入れるものです。
【くらしなどの支援について】
- 区市町村と協力し、都内に避難しているすべての被災者の人数、現状、要望等を把握すること。
- 被災者にたいし都として見舞金等を支給するとともに、食費や光熱費等の負担軽減策を実施すること。被災者の電気代を無料化するよう東京電力に求めること。
- 都営交通をはじめ、路線バスや鉄道が無料または低額で利用できるよう、交通パスの提供等の交通費負担軽減策を実施すること。少なくとも70歳以上の高齢者や障害者は都民と同様の対応を行うこと。ＪＲ、東京メトロ等にも交通費の減免を要請すること。
- 被災者の居住地の近くに駐車場を提供し、自家用車を使用できるようにすること。とくに国家公務員宿舎東雲住宅については、敷地内の駐車場は空いているのだから、利用できるようにすること。
- 都内に避難しているすべての被災者を保健師などが訪問し、状況を把握するとともに、保育所や子育てサロン、介護など必要なサービス提供を進めること。
- 都の支援内容などをていねいに情報提供するとともに、福島原発の状況、被災県や市町村の情報等も的確に周知できるよう連携を強めること。
- 福島県からの被災者の一時帰宅が促進できるよう、都としてバスを提供するなどの支援を行うこと。
- 生活に不可欠な炊飯器、なべ、やかん、食器、家具類などの家財道具や自転車、ベビーカーなどについて、支給または貸し出しを行うこと。
- 都職員共済組合施設や東京セントラルユースホステルに避難している方々にも、食事を無料で提供すること。
- 旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している方にたいする、道理のない面会制限はやめること。
- 被災者に対する就労支援、看護師や介護福祉士をはじめ資格取得支援を強化すること。
【住まいについて】
- 応急仮設住宅とする民間賃貸住宅の月額家賃をはじめとした要件を緩和し、被災者の実情に即した生活再建しやすい場所に居住できるようにすること。都営住宅等では対応できない「個別の事情」を幅広く認めること。
- 6月20日以前に都内の民間賃貸住宅に居住していた方については、入居時にさかのぼって応急仮設住宅扱いとすること。
- 都営住宅等に入居しすでに自費でエアコン、照明器具、給湯器、カーテン、網戸等を設置した方には、その費用を支給すること。
- 日本赤十字社の家電セットは、一刻もはやく被災者に届くようにすること。すでに洗濯機などを自費で購入した方には、その費用を支給すること。
- 応急仮設住宅とする民間賃貸住宅に、貸主が新たにエアコン、ガスコンロ、照明器具、給湯器、カーテンなどを設置した場合、その費用は都が負担すること。また、都営住宅もふくめ、エアコンの設置を急ぐこと。
【子どもたちへの対応について】
- 来年度の高校入試は、被災生徒対応のための受け入れ枠を確保し、都立高校は住民票がなくても受験できるようにすること。
- 進学保障のため、中学生・高校生への塾代補助を行うこと。
- 被災児童生徒のための就学支援等臨時特例交付金制度の延長と、返済不要の奨学金制度の創設を、国に求めること。
以 上
「しんぶん赤旗」（2011年6月28日付）に報道されましたので、ご参照ください。
【添付ファイル】 全文PDFです
|
