東京都知事 石原慎太郎 殿
2011年7月13日
日本共産党東京都議会議員団
私立幼稚園の震災・電力・放射能対策の拡充に関する申し入れ
日本共産党都議団は、３月１１日の大震災と原発事故による電力不足および放射能汚染の影響と、これらに関連する都政への要望を把握するため、都内の私立幼稚園、私立保育園、障害者通所施設、特別養護老人ホーム、あわせて２，１８１施設にたいするアンケートを実施し、１５２施設から回答がありました。
アンケートの結果、３月１１日当日は、回答をよせた私立保育園、障害者通所施設の７割で、保護者との連絡困難、お迎え・送迎の混乱があったこと、特別養護老人ホーム、私立幼稚園でも職員の帰宅・出勤困難などが広範囲に発生したことが、うきぼりになりました。施設・設備にもさまざまな被害が発生しており、施設の老朽化や耐震性への不安を表明する回答も少なくありません。
今後、東京で大震災がおきた場合の対応では、備蓄、耐震化・津波対策、職員の確保、保護者との連絡体制などについて都への要望が多くよせられました。
電力対策では、子ども・障害者・高齢者への配慮を求める声が多く、４３％の施設が太陽光パネル設置等への支援を要望しています。
放射能対策では、とくに私立幼稚園、私立保育園から多くの回答があり、保護者の不安がひろがり、外遊びの減少などの影響が生じていること、「測定器の各園への配布」をはじめ測定の強化と正確な情報提供をもとめる声が、多数寄せられました。
これらの回答でよせられた要望をふまえ、日本共産党都議団は、私立幼稚園における震災・電力・放射能対策への支援について、以下のとおり申し入れるものです。
（１）震災対策について
- 全園の耐震化をめざし、耐震助成を充実すること。特に個人立等の幼稚園の補助率を上げるとともに、天井や照明器具、窓（網入りガラス）などの非構造物の耐震化、設備や備品の転倒防止器具、飛散防止フィルムなども補助対象とするなど、きめ細かい制度とすること。
- 備蓄物資の購入補助にあたっては、非常食や水、毛布、担架、医療・衛生用品、ラジオ、非常用電灯、携帯トイレ、着替え、おむつ、アレルギー対応食、備蓄物資の収納庫など、各園の実情にそった幅広い品目を補助の対象とすること。
- 備蓄物資の購入補助は、水や非常食などは入れ替えが必要なことから、１回限りでなく定期的に補助を行うこと。
- 東京での大震災時に保護者等との連絡が確実にできるシステムを、通信事業者と協力して確立すること。
- 災害時の通信システム整備への財政支援をおこなうこと。電気通信事業法にもとづく「災害時優先電話」の設置をすすめること。
- 海抜ゼロメートル地帯や湾岸等の津波対策を強化するとともに、これらの地域にある施設・事業所の津波対策の指針（ガイドライン）を都として策定し、避難場所の確保、避難方法、施設設備の改善をはじめ、必要な対策への支援をおこなうこと。
- 各園の震災対策、防災対策に役立つ研修会や事例の交流会の実施、災害対応マニュアル参考例の配布などの支援を行うこと。
（２）電力対策について
- 太陽光発電、太陽熱をはじめ自然エネルギー利用機器設置を促進するために、レンタル方式や無利子融資など初期費用なしで設置できる方策をふくめ、大幅な財政支援を行うこと。蓄電池への補助を実施すること。
- 電球・蛍光灯のLED化、ガラスへの遮熱フィルム装着、カーテンの設置など、節電対策への補助、または無利子融資などの支援を実施、充実すること。
- 園庭芝生化の補助を増額すること。
- 電力計の貸し出しなどを行い、各園が効果的な節電対策をとれるよう支援すること。
- 猛暑のなかで節電が実施されており、昨年にくらべ大幅にふえている熱中症への対策を、抜本的に拡充強化すること。節電にあたっては、乳幼児など弱者へのきめこまかい配慮をするよう、東京電力、関係機関、企業等に要請するとともに、広報・啓発をおこなうこと。
（３）放射能対策について
- 給食の食材、飲料水、都内で流通する食肉、農産物、海産物の放射線測定を強化し、食の安全を確保すること。
- 都内の放射能測定を抜本的に強化するとともに、希望する園に測定機器を貸与すること。
- 放射線の年間積算量が１ミリシーベルトをこえる場合には、適切な対応がとれるよう、基準を定めるとともに費用負担が園に生じないようにすること。
- 都や区市町村からの支援や情報提供などは、公立施設と同じになるよう配慮すること。
- 未来を担う子どもたちの安全を必ず確保するというきびしい立場で放射能対策にあたること。
以 上
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