東京都知事 石原慎太郎 殿
２０１１年８月２日
日本共産党東京都議会議員団
牛肉等の放射能検査および内部被曝対策の強化に関する申し入れ
放射性セシウムに汚染された牛肉があいついで確認され、都民の不安がひろがっています。東京に出荷され、すでに店頭で販売されたものもすくなくありません。
全頭検査もしないで食の安全が確保されていると表明してきた政府と、その「安全宣言」に追随してきた都の責任はきわめて重大です。また、巨大消費地であり流通の拠点でもある東京都の役割の重要性も、あらためてうきぼりになりました。「現在及び将来の都民の健康の保護を図ること」を目的に掲げた東京都食品安全条例の理念を、いまこそ全面的に生かすべきです。
一方、国の食品安全委員会は、通常の一般生活において受ける放射線量をのぞいた生涯にわたる累積線量を１００ミリシーベルト以内（内部被曝、外部被曝をふくむ）とし、「小児に関しては、より影響を受けやすい可能性（甲状腺がんや白血病）がある」とする評価書案をまとめました。今後、パブリックコメントをへて厚生労働省に提出され、同省が暫定規制値の見直しをおこなうことになります。
日本共産党都議団が７月２５日に発表した都内東部地域の放射線量測定では、草地や道路脇、公園の滑り台下、砂地・砂場、くぼ地などを中心に、地表５センチ高で年間２ミリシーベルトに相当する地点が９０ヶ所（測定地点の５１％）におよんでいます。環境中の放射線による外部被曝の影響と、土ぼこりやチリなどを吸いこむことで放射性物質が体内に摂取されることによる内部被曝にくわえて、食品（飲み物をふくむ）をとおした内部被曝の影響をうけることを重視した対策が求められています。とりわけ、子どもを守る立場に確固としてたつことが重要です。
よって、日本共産党都議団は、つぎの事項について申し入れるものです。
記
- 放射能検査済みマークの食品への表示をはじめ都としての対策、基準等を、東京都食品安全審議会や食品安全情報評価委員会で早急に検討・具体化し、牛肉、野菜、魚介類、牛乳など食品の放射能検査および安全確保対策を抜本的に強化すること。また、学校、幼稚園、保育園などの給食の食材の放射能検査を支援するなど、子どもの給食の安全確保対策を抜本的に強化すること。
- 都内に入荷した牛（牛肉）で、生産県等において全頭検査されたことが確認できないものは、都として全頭検査すること。都が出荷する牛（牛肉）についても全頭検査すること。政府の責任で全頭検査を実施するとともに、牛の内臓もトレーサビリティ制度の追跡対象にするよう、政府に要請すること。
- 秋に収穫される新米の安全確保対策および放射線検査について万全の対策を講じるよう、政府に要請するとともに、都独自に対策をとること。
- 肉類、野菜、魚介類、牛乳、水、土壌などの放射能測定ができる検査機器、および専門職員を大幅にふやすこと。ゲルマニウム半導体検出器にくらべて安価で、検査時間が短いヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータなどの簡易分析器を早急にふやすこと。
- 食品や水の暫定規制値を抜本的に見直して、よりきびしい規制値にするとともに、子どもについては成人よりきびしい規制値を設定するよう、政府に要請すること。
- 母乳や子どもの尿中のセシウム含有量の測定について、希望する都民の要望にこたえることができるよう、体制整備をはじめとした対策を実施すること。
以 上
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