東京労働局長 安西 愈 殿
東京地方最低賃金審議会長 山田 亮 殿
２０１1年8月19日
日本共産党東京都議会議員団
東京都最低賃金の抜本的な引き上げに関する申し入れ
東京地方最低賃金審議会は8月5日、東京労働局長にたいし、東京都最低賃金を10月1日から16円引き上げて、時間額837円にするのが適当であるとの答申をおこないました。8月23日に開催予定の審議会で、この答申にたいする異議申し立てへの対応等を協議し、その結果をうけて東京労働局長が今年度の東京都最低賃金を決定する予定となっています。
答申では、今回の見直しにより、東京都最低賃金と生活保護水準との逆転現象は解消されるとしていますが、それは単身者の12万5000円という生活扶助基準額と比較しているためで、子どもを養育する世帯との比較がされていないという問題があります。また、最低賃金は月労働時間を173時間で計算し、週40時間の労働を確保することもままならない非正規労働者が増加していることが考慮されていません。したがって、逆転現象の実態は解消されないのです。
現在、都内で年収200万円以下の労働者は、約300万人（20％）もいます。最低賃金837円では、年間2000時間（月167時間）働いても年収167万円にしかならず、「ワーキングプア」は解消されません。家賃を払えば、東京でくらすこともままなりません。
東日本大震災の復旧・復興事業や都内に避難している被災者にとっても、適正な賃金の保障は、地域経済の再生、発展、被災者の生活支援へつながる重要なものです。
最低賃金引き上げの中小企業への影響について言えば、大企業による下請単価買いたたきの規制と最低賃金を保障できる下請単価への改善、中小企業への助成の拡充など、支援策の抜本的強化を一体に進めれば、対立するものではありません。最低賃金を大幅に引き上げて労働者の消費支出が増加することは、むしろ内需が拡大し、中小企業が潤い、日本経済の健全な発展につながります。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京地方最低賃金審議会および東京労働局長にたいし、時間額837円（引き上げ額わずか16円）という答申を抜本的に再検討し、東京都最低賃金を時間額1000円へと引き上げるよう、つよく要請するものです。
以上
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