東京都知事 石原慎太郎 殿
東京都教育長 大原 正行 殿
2011年9月15日
日本共産党東京都議会議員団
保育園、幼稚園、特別支援学校等の放射能対策の抜本的拡充を求める申し入れ
日本共産党都議団は、7月に、放射線量が比較的高い、いわゆるホットスポットになりやすい場所を重点的に測定し、必要な除染をおこなうよう求めました。しかし、都はこれまでまともに取り組んできませんでした。
このため日本共産党都議団は、8月25日〜9月3日にかけて、都内東部地域の保育園・幼稚園（江戸川区3園、葛飾区2園、足立区1園）の敷地内及び都立特別支援学校（足立区1校、葛飾区2校）の敷地隣接地で、それぞれの放射線量を測定しました。
その結果は、別紙「都内東部地域の保育園・幼稚園の敷地内、特別支援学校の敷地隣接地の放射線量測定結果について」の通りです。
私たちの調査の結果で明らかになったことは、子どもたちの生活の場で、今なお多くのホットスポットが存在しているということです。今こそ東京都は、未来を担う子どもたちの安全を必ず確保するというきびしい立場で放射能対策にあたるべきです。
記
- 区市町村と協力し、保育園、幼稚園などにおけるホットスポットの測定を緊急におこない、子ども安全第一の立場で必要な除染をおこなうこと。砂場の砂の入れ替え、園庭の表層土の入れ替えを自主的におこなうなど、対策を進める保育園、幼稚園等にたいして、財政的、技術的支援をおこなうこと。
- 学校については、都教育委員会が測定ばかりか保護者などによる自主的な測定を拒んでいる状況もあり、詳細な測定がおこなわれていない。都として、特別支援学校をはじめ、都立学校敷地内の詳細測定をおこなうことはもちろん、区市町村と協力し全都の学校の詳細調査を推進し、子どもの安全第一の立場で必要な除染をおこなうこと。対策を進める学校にたいして、財政的、技術的支援をおこなうこと。また、住民、保護者などが自主的におこなう学校敷地の測定を尊重すること。
- 通学・通園路、公園などについては、継続的な測定をおこなうとともに、各種の調査で、すでにホットスポットとされる地点については、ただちに確認し必要な除染をすすめること。
- これから秋の遠足、運動会の季節を迎えるにあたり、利用が予定されている都立公園等については、ただちに放射線量測定を実施し、ホットスポットなどについて必要な除染をおこなうこと。
- 公園、道路、側溝などの清掃については、放射能除染の視点から、除草、剪定、清掃などの回数、内容を抜本的に拡充すること。
- 都が6月20日より区市町村に貸し出した放射線量測定器は、9月8日の（独）国民生活センター発表によれば、「誤差が30％を超えており、仕様を満たしていなかった」「機器の示す値を直ちに信頼することは避ける」という製品である。都は、このような機器による測定結果であったことを都民に説明するとともに、精度の高い測定器に替えるようにすること。
- 区市町村が住民、保護者の自主的な放射線量測定、除染の取組みにこたえて、放射線量測定や除染方法、内部被ばくを避ける作業方法、必要な機材の貸し出しなどの相談や援助ができるよう、都が支援すること。
- 科学者、専門家、技術者、民間企業などの知恵と力を総結集し、各種の相談に応じるととともに、放射能汚染の実態を全面的、系統的に調査し、除染を推進するための東京都放射能調査・除染推進センター（仮称）を設置すること。
以上
申し入れ書全文PDFです。
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