東京都知事 石原慎太郎殿
２０１１年９月２２日
日本共産党東京都議会議員団
冷房機器設置支援をはじめとした熱中症対策に関する申し入れ
日本共産党都議団は、生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援の実施状況について、都内全区市町村（島しょをのぞく）の調査をおこないました。
その結果、都独自に実施した生活保護費しか収入がない高齢者世帯に４万円を上限に設置費を支援する緊急支援策は、２０区１４市で活用され、１９０世帯が申請し、８月末時点で１６０世帯に冷房機器が設置されたことがわかりました。また、生活福祉資金貸付を利用する国制度は、２２区８市で活用され、１４３世帯が申請し、８月末で１０３世帯に設置されています。
都と国が新たな施策にふみだし活用されたことは重要ですが、その実績はきわめて少ない結果にとどまっています。仮に都の緊急支援策に申請した全世帯に冷房機器を設置したとしても、都の支出は７６０万円にすぎません。
一方、区市町村から都の緊急支援策に対し、「支給限度額が４万円では、本体価格の差額や設置費用の自己負担が大きい」、「断念するケースもあった」、「今回の措置は生活保護受給者のみへの対応であり、他の低所得者との整合性も検討する必要があるのではないか」、「高齢者のみではなく対象を広げる方向の検討が必要」、「高齢者の体力は年とともに低下していきます。今年申請のない世帯も、来年に申請希望する場合がありますので、来年度も継続をお願いします」、「もう少し使いやすい制度への改善が必要と考える」、「（事業実施の通知から）事業開始日までの時間が短いことから、情報提供を十分行えない中で事業を開始することになった」、「夏場にかかる光熱費相当額を夏季加算として支給する必要がある」などの意見がよせられました。
また国制度については、「社会福祉協議会の貸付手続きが高齢者には難しい」、「貸付ではなく、扶助の範囲内で冷房設置を認めることができれば、制度の利用もさらに広まるものと考えられる」などの意見がよせられています。
ことし６月から８月末までの熱中症による都内の救急搬送は、昨年の４，１４５人に次ぐ３，４８０人で、過去５年平均の２倍をこえています。東京都監察医務院が検案した区部の熱中症死亡者数も、６月以降７８人におよびます（昨年７月１７日〜８月２５日で１２５人）。熱中症による被害を予防する対策は、今後もますます大事な課題となります。
都は第２回定例会で可決した補正予算に、携帯用熱中症計やクールスカーフの配布、空き店舗等を利用したシェルター設置などの熱中症対策を実施する区市町村への補助事業をもりこみましたが、これも今年度限りとしています。冷房機器設置支援とあわせて、来年度以降も継続・拡充することが必要です。
よって日本共産党都議団は、以下の事項について、つよく要請するものです。
記
- 国に対し、冷房機器購入設置経費を一時扶助として支給できるようにすることを、あらためてつよく要請すること。
- 国が一時扶助としての支給を実施するまでの間、熱中症対策としての都の冷房機器設置支援事業を継続し、拡充すること。
- 冷房機器構入費、設置工事費もふくめ自己負担が生じないよう、４万円の支給限度額を、引き上げること。
- かかりつけ医の診断を必要とする要件を撤廃、または緩和すること。
- 高齢者だけでなく、子育て世帯等にも対象をひろげること。
- 生活保護世帯に対し、冷房機器利用にともなう電気代相当額を夏季加算として支給できるようにすることを、国に要請すること。国に先駆けて都として実施すること。
- 生活保護をうけていない低所得世帯に対する冷房機器設置支援、および夏季電気代相当額の助成を実施するよう、国に要請すること。国に先駆けて都として実施すること。
- 第２回定例会の補正予算で実施した、区市町村に対する熱中症対策補助を来年度も継続し、拡充すること。
以 上
申入れ全文PDFです。
生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援に関する調査1
生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援に関する調査2
【添付ファイル】 「しんぶん赤旗」（9月23日付）に掲載されましたので、ご参照ください。
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