東京都知事石原慎太郎殿
2011年12月1日
日本共産党東京都議会議員団
全都有施設の放射線量測定と除染を求める申し入れ
11月17日、東京都は、「都有施設における局所的な放射線量の調査結果について」を発表しました。そこでは、最高7.06μＳｖ／時を検出するなど、三つの都立公園すべてで1μＳｖ／時を超える地点があることが確認され（地上１�僂涼賄澄法�日本共産党都議団がくり返し、指摘してきた「ミニホットスポット」の存在が裏付けられました。
ところが東京都は、地上1mの高さで、「文部科学省のガイドラインの目安である周辺より放射線量が１μＳｖ／時以上高いポイント」がなかったこと、「また、局所的汚染の距離による減衰が認められた」ことを理由に、「今後、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えられます」としたことは重大です。また、1�僂琉銘屬廼�間線量が高い地点についても、立ち入り禁止にはするものの、除染する意向は示していません。
しかし文科省のガイドラインでは、学校、保育所その他子どもが多く集まる場所における測定にあたっては、「学校等における放射線測定の手引き」も参考にすることをよびかけています。この「手引き」には、除染をおこなう判断基準として、校庭・園庭については「50�僂旅發機廖∈従譴篁劼匹發�もたれかかる建物の壁や遊具等、子どもが長時間至近距離で接する可能性がある場所については、「子どものからだの中心を考慮した位置での測定値も参考になる」としています。都立公園はまさに子どもが多く集まり、転げまわったりする場所です。都有施設には、ほかにも特別支援学校など子どもが生活を送る施設が多数あります。文科省のガイドラインなどに照らしても、都が地上1ｍの地点で１μＳｖ／時以下であることをもって、測定を打ち切ること、除染をおこなわないことは、とうてい都民の納得を得られるものではありません。
全国では、子どもの安全・安心を最優先にし、住民の不安にこたえる立場からきびしい基準をもうけ、測定と除染に取り組んでいる自治体がふえています。都内でも、港区が地表から５�僂韮亜ィ横界味咤�／時以上を除染対象としているのをはじめ、多くの自治体が独自基準を定めて除染をすすめています。�狠呂戮燭鯒腓泙錣蠹イ泙澆譴砲覆觧劼匹發燭舛両豺腓蓮■鵜僂蚤�定した方がはるかに現実的です�瓩箸い�専門家の意見もあります。
よって、都が、子どもたちの安全・安心を最優先にする、子どもや家族・住民らの不安にこたえるという観点を明確にし、以下のことをすすめることを強く求めるものです。
記
- 子どもの安全・安心という観点にふさわしい基準を設定し、すべての都有施設において、放射能測定をおこない、基準を上回る地点については除染をおこなうこと。とくにホットスポットになりやすい場所について、詳細に調査し、対策を講じること。その際、区市町村が策定した除染計画や除染基準を尊重し、区市町村と密に連携して、調査、除染をおこなうこと。
- 保護者や都民が都有施設の敷地内の放射線量の測定を希望する場合は、受け入れること。その測定値が高かった場合は、都としても調査し、除染等ふさわしい措置をとること。
- 除染等にかかわる費用については、東電及び国に支払わせるようにすること。
以上
全文PDFです。
【添付ファイル】 「しんぶん赤旗」(12/3)に報道されましたので、ご参照ください。
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