東京都知事 石原慎太郎殿
2012年1月27日
日本共産党東京都議会議員団
日野自動車本社工場の移転問題に関する申し入れ
日野自動車は昨年、本社工場移転計画を発表しました。それによると、日野自動車は日野工場を茨城県古河市の新工場に2020年までに段階的に完全移転し、本社機能と開発部門は残すとの計画です。
この計画に基づき、第1段階の具体化が今年の春から夏にかけて行われ、従業員の異動を実施すると説明しています。
製造品出荷額でみると、日野市は府中市についで都内で2番目の地位を占めており、都内でも重要な製造業集積地です。この計画が実施されれば、日野市はもちろん、近隣多摩地域の自治体にも、重大な影響をもたらすことが予想されます。
日野自動車の自動車関連部品を扱う多摩地域の中小企業への影響と、従業員2500人の配置転換など雇用への影響はきわめて大きく、地域商店、生活関連業種にも影響をおよぼすことは明らかです。多摩地区の下請や主要取引企業が100社以上ありますが、中には廃業に追い込まれる恐れもあります。
日野市は、昨年12月の市議会で、わが党議員の質問に対して、「(日野自動車工場の移転については)東京都も非常に心配している」「生産が都外に出ていくことについて都も非常に懸念している」「都とも連携していきたい」と答えています。
よって都として以下の対策をとるよう申し入れるものです。
- 会社は現在まで、下請企業や労働者に対する影響や対応について説明も行っていないという訴えが出されています。下請業者の取引の継続問題、労働者の雇用問題などについて、直ちに説明の場を持つよう指導すること。
- 移転による下請・関連取引業者、地域商店街、生活関連業種、さらには日野市および周辺自治体への影響及び要望について調査し、公表すること。
- 仮に移転した場合、日野市は敷地40haの内、移転する30ha跡地は、製造業に関する事業に活用することを希望しています。工場移転問題については、跡地利用の在り方も含めて、地元自治体等に説明し、協議するよう日野自動車に要求すること。
- 工場移転問題については、地元自治体、関連業者、商店街、労働者等との十分な協議と合意が必要であるとの立場で対応すること。
以上
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