東京都知事 石原慎太郎 殿
２０１２年２月２７日
日本共産党東京都議会議員団
日大光が丘病院撤退への東京都の対応に関する申し入れ
日大光が丘病院が撤退する期日としている３月末まで、わずか１カ月となりました。練馬区は、公益社団法人地域医療振興協会に運営を引き継ぎ、医療機能、医療水準は後退させないとしていますが、いまだ地域医療振興協会から、本来は昨年末までに都に提出される必要があった病院継承の事前計画書が提出されていません。このため、４月以降、どういう医師、看護師、技師の体制で新病院が運営されるのか、３月末までに、どういうかたちで引き継ぎが行われるのか、まったく不透明であり、地域住民の不安がひろがっているのは当然です。
病院の少ない練馬区および周辺地域において、日大光が丘病院は小児救急医療等のかけがえのない拠点病院としての役割をはたしてきました。また、大学病院ならではの特色を生かし、日大板橋病院とも連携して、「２．５次医療」ともいうべき、高度専門医療の役割もになって、地域住民の安心のよりどころとなってきました。
事態がこのまま推移して、引き継ぎや、新病院開設の準備が不十分なまま４月をむかえることになれば、地域医療の深刻な混乱をまねくことは必至です。
もともと、日大光が丘病院が撤退を正式に表明したのが昨年7月であり、わずか８カ月間で３４２床、医師数１２０人をこえる病院を新しい事業者に引き継ぐことは、無謀ともいうべきことです。練馬区と日大との関係は様々ないきさつからこじれにこじれており、練馬区が新事業者として選定した地域医療振興協会と日大光が丘病院との引き継ぎも、１月末以降中止されていることも明らかになっています。
事態を打開し、住民の不安を解消するためには、東京都のはたす役割がきわめて重要です。そもそも、病院（二次医療機関）の適切な配置をすすめることは、東京都の役割です。
よって日本共産党都議団は、東京都に対し、都としてできるあらゆる可能性、手段を生かして、日大が撤退を延期して少なくとも当分の間でも運営を継続することや、４月以降も一定期間について日大と地域医療振興協会との共同診療を行うこと、または都立病院や公社病院の医師等を派遣することもふくめ、医療空白や医療機能・医療水準の低下をまねかないようにする、あらゆる実効性ある対策・対応を都として緊急に講じることを、つよく要請するものです。
以 上
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