東京都知事 石原慎太郎 殿
都内に避難している被災者支援に関する申し入れ
２０１２年３月９日
日本共産党東京都議会議員団
東日本大震災、福島原発事故から、間もなく一年が経とうとしていますが、今もなお東京に避難を余儀なくされている方は、9,226人にのぼります（2月23日現在）。その８割以上が福島県の方々であり、原発事故収束の見通しが立たないなかで、「帰りたいけど帰れない」「これからの生活設計が立てられない」など、まったく先の見えない不安や、被ばくしているのではないかという恐怖など、避難生活が長期化するなかで大変な困難と苦しみを抱えています。自主避難といわれる方々も絶えず支援の線引きに苦しみ続けています。東京都が、こうした被災者の苦しみに心を寄せ、被災者が東京で安心して暮らすことができるよう被災者の実態に合った支援をするよう強く求め、以下の項目について、申し入れます。
- 応急仮設住宅の「入居から２年」という期限を延長すること
被災者のみなさんからは、「来年の７月以降も、いまの住宅に住めるのか、大変不安」という多数の声が寄せられています。放射能がどうなるのか見通しがまったく立たない以上、都として、自主避難の人も含め、応急仮設住宅期限の延長を決めるべきです（自己負担なしでの住宅提供）。
- 応急仮設住宅の申し込み受付けを再開すること
親せき宅などに避難していた人たちが、これ以上親せきに頼れないと、応急仮設住宅への入居を望んでいます。また、少しずつですが東京に避難する人が増えており、住まいの支援が必要です。
- 被災者の高速道路利用の無料化を継続するよう、国に求めること。離れて暮らす家族が週末には行き来できるよう、東京と福島を結ぶ無料バスを都が運行すること
仕事の都合上、父親だけは福島にいるなど、家族がバラバラの生活を強いられている家庭も多くあり、お金の心配なく東京と福島を行き来できるよう支援が求められています。
- 避難している人向けに、都が雇用の提供をはじめ就労支援をおこなうこと
４月の失業手当の打ち切りが迫っており、就労支援の強化は急務です。就職相談活動をきめ細かに進めるとともに、区市町村が行っている雇用創出を促進すること、都としても雇用の提供を行うことが必要です。
- 都営交通や都内交通の無料パスを被災者に支給すること。子どもたちの急病などに対応できるようタクシー券等を提供すること
東京では、移動に公共交通の利用が不可欠で、その交通費は大きな負担です。都営交通の一日乗車券を高齢者や障害者に限定せず、被災者全員に支給すること、シルバーパスのように民間バスも利用できるものに改善することなど、負担の軽減が求められています。
- 生活支援と情報の格差を是正するとともに、孤立化防止に努めること
きめ細かな情報提供を強めるとともに、都が補助金を支給している区市町村社協による孤立化防止事業が、都内全域で実施されるべきです。
- 都内で被災者農園を提供すること
「小さくてよいから畑で土いじりがしたい」との要望が寄せられています。避難者のみなさんは慣れない東京でたくさんのストレスをため込んでいます。1,260人の被災者がいる東雲住宅の近くにある江東区の都立辰巳公園の一角などを、農園として活用することが切望されています。
- 一時保育など子育て支援を行うこと
父親は仕事で福島を離れられないため、実態として「ひとり親」状態になっている親子が多くいます。一時保育をはじめ、都民と同様のひとり親支援策などの適用が急がれています。
- 子どもの医療費助成を現物給付で行うこと
地元自治体の子どもへの医療費助成制度を、都内の医療機関でも、償還払いでなく現物給付でできるよう、都として、関係自治体、医療機関との調整を早急に行うことが強く要望されています。
- 被災者の内部被ばく検査ができるようにすること
福島県は、ホールボディカウンターを設置した検診車を走らせ、他県に避難している人たちの内部被ばく検査を行っています。都内に避難している被災者も内部被ばく検査を受けられるよう、都が国および福島県と調整して実施することが求められています。
以 上
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