2012年4月17日
　　　　　
日本共産党東京都議会議員団

東京電力の電気料金値上げへの対応に関する申し入れ

　東京電力は、50キロワット以上の電力供給を契約している事業所に対し、電気料金を平均17％もの値上げをすると発表するとともに、「新しい料金に賛同頂けないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と脅しています。
これにたいし、中小企業、マンションの管理組合、病院などから、一斉に「一方的な値上げで納得できない」との声が上がっています。
　今回の値上げは、深刻な不況の中でも、力をつくし東京のものづくりなど地域経済をささえている中小業者に深刻な影響を与えるものです。すでに、中小業者は「削れるところは全てそぎ落とした自助努力で吸収するのはとても困難だ。値上げ分は販売価格に転嫁できず、死活問題だ」と話しています。中小企業団体から、反対の決議も上がっています。
　日本マンション管理士会連合会は、マンションの共用部分などで使う電気が影響を受けるとして、値上げの対象から外すように求める要望書を国に出しています。マンションはあくまでも居住用であり、共用部分の費用は最終的には住民の負担です。国民の所得が減少している中、深刻な影響を与えることになります。
　病院についても、東京保険医協会によると、病床数185床の中規模業院で、年間537万円の負担増との試算をしています。半数以上の病院は赤字経営を余儀なくされており、都民の安全と生命を守るライフラインを維持する緊急対策を要望しています。また、東京都病院協会は、「電気料金値上げに対して、都内のすべての病院が結束して反対運動を展開したい」としています。
　東京電力は、値上げの具体的な根拠も明らかにしていませんが、そもそも値上げの理由としている燃料費増加による経営悪化は、自らが引き起こした原発事故が原因です。原発事故の責任は東電とその大株主、メーンバンクが負うべきです。事故処理にかかる費用を電気料金の値上げで国民に転嫁することは不当です。電力業界が積み立てている「使用済み核燃料再処理等積立金」など埋蔵金には手をつけないまま、一方的に電気料金の値上げを押しつけることは許されません。
よって、日本共産党都議団は、東京電力の電気料金の大幅値上げ方針については、断固反対するとともに、次の事項について実行するよう申し入れるものです。

1. 都として、以下の対策をすすめること。


1. 値上げ対象事業所等としてどのようなところがあり、どのような影響を受けるのかについて調査し、公表すること。
2. 値上げ対象事業所等が省エネ化や、自家発電設備の導入等の対策を検討・実施する場合の相談窓口をつくり、初期投資をゼロにする等の補助制度を創設すること。


2. 都として、東京電力に、以下の事項を求めること。
1. 中小企業、マンション管理組合、病院、福祉施設などへの、今回の電気料金値上げを見直すこと。これらの事業所との値上げ交渉が合意に至らなくても、電気を供給する義務を果たすこと。
2. 今後、原発事故の賠償や事故処理の費用について、電気料金を値上げするなど、その責任を国民に押しつけないこと。


3. 都として、国に、以下の事項を求めること。
1. 東京電力にたいして、電力料金値上げの見直しを求めるとともに、電気の供給義務を果たすよう指導すること。
2. 原発事故の賠償や処理費用などについて、以下の原資を活用した基金をつくり国民負担を避けること。
1. 東京電力などが、原発と核燃料サイクル計画推進などのために積み立てている「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめとした基金（すでに4.8兆円の残高、今後19兆円になる）。
2. 電力業界だけでなく、原発推進で莫大な利益をあげてきた関係金融機関、プラントメーカーなどがためこんだ利益剰余金など約80兆円。

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