東京電力株式会社
取締役社長 西澤 俊夫 殿
2012年4月18日
日本共産党東京都議会議員団
電気料金値上げの見直しを求める要請書
御社は、50キロワット以上の電力供給を契約している事業所に対し、電気料金を平均17％も値上げをすると発表するとともに、「新しい料金に賛同頂けないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と表明しています。
これにたいし、中小企業、マンションの管理組合、病院などから、一斉に「一方的な値上げで納得できない」との声が上がっています。
今回の値上げは、深刻な不況の中でも、力をつくし東京のものづくりなど地域経済をささえている中小業者に深刻な影響を与えるものです。すでに、中小業者は「削れるところは全てそぎ落とした自助努力で吸収するのはとても困難だ。値上げ分は販売価格に転嫁できず、死活問題だ」と話しています。中小企業団体から、反対の決議も上がっています。
日本マンション管理士会連合会は、マンションの共用部分などで使う電気が影響を受けるとして、値上げの対象から外すように求める要望書を国に出しています。マンションはあくまでも居住用であり、共用部分の費用は最終的には住民の負担です。国民の所得が減少している中、深刻な影響を与えることになります。
病院も大変です。東京保険医協会によると、病床数185床の中規模業院で、年間537万円の負担増との試算をしています。半数以上の病院は赤字経営を余儀なくされており、都民の安全と生命を守るライフラインを維持する緊急対策を要望しています。また、東京都病院協会は、「電気料金値上げに対して、都内のすべての病院が結束して反対運動を展開したい」としています。
御社は、値上げの具体的な根拠も明らかにしていませんが、そもそも値上げの理由としている燃料費増加による経営悪化は、自らが引き起こした原発事故が原因です。原発事故の責任は御社が負うべきです。事故処理にかかる費用を電気料金の値上げで国民に転嫁することは不当です。電力業界が積み立てている「使用済み核燃料再処理等積立金」などには手をつけないまま、一方的に電気料金の値上げを押しつけることは許されません。
日本共産党都議団は、御社の電気料金の大幅値上げ方針については、断固反対するとともに、下記の点を申し入れるものです。
記
- 中小企業、マンション管理組合、病院、福祉施設などへの、今回の電気料金値上げは、やめること。これらの事業所への値上げ交渉が合意に至らなくても、電気を供給する義務を果たすこと。
- 原発事故の賠償や事故処理の費用について、電気料金の値上げなど、その責任を国民に押しつけないこと。
以上
全文のPDFです
「しんぶん赤旗」（4/19付）に掲載されましたので、ご参照下さい。
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