首都直下地震等による東京の被害想定について

２０１２年４月１８日
日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　清水ひで子

　本日、東京都防災会議は首都直下地震等による東京の被害想定を発表しました。
　今回の被害想定で、東京湾北部地震と多摩直下地震について、これまでの想定を見直し、よりきびしく想定したこと、新たに元禄型関東地震および立川断層帯地震を被害想定の対象としたことは、これまでのわが党の主張を反映しており評価できます。同時に中央防災会議の、古文書等資料の分析、津波堆積物調査など、できるだけ過去にさかのぼって津波の発生などをより正確に調査する、という方針を受け止めなかったことや、建物の耐震性評価、風速の想定など、不十分さや疑問が残ることは否めません。「報告書」も述べているように、今後もさらに検討をすすめ、改善をはかっていくことが求められます。
　都としては、わが党がかねてから指摘してきたように最大震度７の地域がでることなどの想定結果がでたことを直視するとともに、「報告書」も指摘しているように、この結果のみにとらわれるのではなく、いつどのような条件下で発生するかわからない大規模地震に備え、住宅の対震化への助成の抜本的強化、堤防や道路、橋梁の耐震化の緊急推進など、この間大きく立ち遅れてきた地震による被害を未然に防ぐ　予防対策をはじめ応急対策を、ハード、ソフト両面で抜本的に強化すべきです。

以　上

「しんぶん赤旗」（4/19付）に掲載されましたので、ご参照下さい。