2012年6月7日
日本共産党東京都議会議員団

家庭用電気料金値上げ問題に関する申し入れ

　東京電力は、4月から企業法人に対する電気料金を平均17%値上げしましたが、さらに７月から家庭向け料金を平均10・28%も引き上げることを、経済産業大臣に申請しています。

　家庭向け電力は、東電の全販売量の38%なのに、営業利益にしめる割合は91%に上り、販売量の62％をしめる企業向けの「赤字」を家庭向けの利益で補てんしているのが実態です。実際、家庭向け料金単価は、企業向けの2倍に設定されています。しかも電気料金は、総括原価方式によって決まりますが、その中身は明らかにされず、「ブラックボックス」になっています。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」も、東電が直近10年間で実際の費用よりも6,186億円も多く見積もっていたと指摘しており、今回の値上げの要因の中には、福島原発の事故対策費用もふくまれているとされています。

　また、日本の電力業界は、液化天燃ガスなどを世界最高の高値で輸入しており、このようなズサンで自分勝手な値上げを、地域独占という地位にあぐらをかいて、選択の余地のない都民におしつけることは絶対に許されません。こんな甘やかしの構造がすべて、政府のお墨付きを得てととのえられてきた経過からしても、政治の責任が厳しく問われるものです。

よって、下記について、強く申し入れるものです。

記

1. 東京都は、筆頭株主として東電に対し、厳しく意見をのべることはもちろん、経産省の電気料金審査会での検討に対し、自治体として、きっぱり反対の意見をあげること。


2. 以下について、国および東京電力に働きかけること。


• 柏崎刈羽原発再稼動の口実ともなっている今回の家庭用電気料金値上げ申請に対し、「使用済み核燃料再処理等積立金」などの埋蔵金を活用し、値上げを回避すること。
• すべてのツケを消費者にまわす、ゆがんだ総括原価方式のみなおしで、公正透明な料金設定の仕組みを確立すること。
• 発送電分離体制を早期に確立し、大手電力会社の地域独占体制のあり方を抜本的に見直すこと。

以　上