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申入れ・談話・声明
自衛隊による「災害対処訓練」中止についての申し入れ
防衛大臣 森本敏 殿


2012年7月12日
日本共産党東京都議会議員団


自衛隊による「災害対処訓練」中止についての申し入れ


 陸上自衛隊第一普通科連隊は今月16日から17日にかけて「平成24年度連隊災害対処訓練(23区展開訓練)」を行うとしています。
 消防力などの総力を挙げても対応しきれない大災害時に、あらゆる手段をつくして住民の命と財産を守るために、自衛隊が救援活動を行うことは当然です。しかし、その場合も自治体との連携で行われるべきです。防災訓練についても、基本的に住民に密着した自治体が、消防、警察、さらには事業者、住民とともに防災力の向上を中心として行うべきものであり、そのようなものでこそ、災害時に住民の生命と財産を守るために役立ちます。
 ところが、今回の自衛隊による「災害対処訓練」には見過ごすことができない重大な問題があります。
 第一に、自衛隊の災害派遣では自治体と緊密な連携を行う必要があるにもかかわらず、今回の訓練は自衛隊単独で行うものになっていることです。しかも、23区の各区役所に連絡員を派遣することとなっていますが、この連絡員と区の防災担当者との連携は行われません。また、計画では区役所での宿泊を予定していますが、23区のうち宿泊を認めたのは10区程度に過ぎません。
 第二に、今回の訓練は自衛隊の「首都直下地震対処計画」の見直しのためのものとされていますが、この計画自体が公表されておらず、わが党の要求に対しても自衛隊は計画を出すことを拒否しました。都民の命と財産を守るための計画であるならば、なぜ公表しないのでしょうか。また、今回の訓練は知事の要請によらない自主出動という例外的な場合を想定していますが、具体的にどのような事態を想定し、どのような計画のもとで行われる訓練かも明らかにされていません。これでは都民の間で、災害対応に名を借りた軍事訓練を行うのではないかという疑問の声があがるのは当然です。このような、「秘密のベール」に包まれた訓練を、迷彩服を着用して行うことなど、許されません。
 よって、自衛隊による今回の訓練は中止することを強く申し入れるものです。


以上


添付ファイル】 「しんぶん赤旗」(7/13付)に掲載されましたので、ご参照下さい。

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