東京労働局長 山田 亮 殿
東京地方最低賃金審議会会長 安西 愈 殿
2012年7月17日
日本共産党東京都議会議員団
東京都最低賃金を時間額1000円以上に引き上げる申し入れ
2012年度の最低賃金改定に向けての議論が始まり、中央最低賃金審議会は7月末にその「目安」をきめることになっており、東京地方最低賃金審議会は現在、関係者からの意見提出を求めています。
最低賃金は、不当に低い賃金から労働者を保護する「安全網」の役割を本来果たすものですが、先に開かれた中央最低賃金審議会の小委員会においても、東京の最低賃金は生活保護の給付水準より時間額で20円も低いとされています。懸命に働いても、まともに暮らせない賃金しか得られないという事態は、一日も早い改善が必要です。
都内では、年収200万円以下で働くワーキングプアーは300万人近くに達し、労働者の約19％にもなります。労働者の3人に1人は非正規雇用で、不安定な雇用契約で低賃金です。東京都の生計分析調査によれば、勤労者世帯の月当たりの勤め先収入はこの10年で約6万円減少し、第1階層では半減しています。労働者が普通に暮らせる収入を得られるようにするために最低賃金の引き上げは待ったなしです。
最低賃金引き上げの中小企業への影響について言えば、大企業による下請単価買いたたきの規制と最低賃金を保障できる下請単価への改善、中小企業への助成の拡充など、支援策の抜本的強化を一体に進めれば、対立するものではありません。最低賃金を大幅に引き上げて労働者の消費支出が増加することは、むしろ内需が拡大し、中小企業が潤い、日本経済の健全な発展につながります。労働運動総合研究所は、最低賃金を1000円に引上げれば2200万人以上の労働者の賃金が上昇し、家計消費支出が4兆5千億円以上増加、国内総生産を0.8％押し上げると試算しています。欧州諸国では最低賃金を成長戦略の柱に位置づけ、時給1000円以上、月20万円以上が当たり前です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京地方最低賃金審議会および東京労働局長にたいし、東京都最低賃金を時間額1000円以上に引き上げるよう、つよく要請するものです。
以上
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