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東京都知事 石原慎太郎 殿
２０１２年８月３日
日本共産党東京都議会議員団
熱中症対策に関する緊急申し入れ
連日の猛暑で、熱中症による被害がひろがっています。今年５月１日から７月２９日までの都内の熱中症による救急搬送者数は、１，３９７人（速報値）にのぼります。また東京都監察医務院の調査によると、区部で今年６月１日から７月３１日までに、１３人の方が熱中症で亡くなっています（うち１２人が屋内）。
日本共産党都議団は、２０１０年９月および２０１１年９月に、熱中症対策に関する申し入れを行い、携帯用熱中症計やクールスカーフの配布、空き店舗を利用したシェルター設置などの熱中症対策を実施する区市町村への包括補助や、小中学校のクーラー設置への補助等が実施されました。しかし、依然として毎年、夏場を中心に大きな被害が発生しています。熱中症対策を、さらに拡充することが求められています。
とりわけ急がれるのは、生活保護世帯に対する都の冷房機器購入設置費助成をただちに再開することです。国は、２０１１年７月から、生活保護世帯の冷房機器購入について、生活福祉資金の貸付を利用すれば実質負担なく行えるようにしましたが、年金など保護費以外の収入がない人は利用できません。このため都は、国制度を利用できない生活保護世帯に対する都独自の冷房機器購入設置費助成を実施しましたが、２０１１年度のみの単年度事業で終了してしまいました。
都がその後も国制度の不十分さを認め、生活保護世帯の冷房機器購入設置費を一時扶助で支給するよう国に求めていることをみても、都独自助成を２０１１年度のみで終了したことは、納得できません。助成の上限額が４万円と低すぎたことなど不十分さはありましたが、２０１１年９月の日本共産党都議団の調査で明らかにしたように、都内区市町村の多くが、都独自助成の継続と拡充を求めていたのです。
都民のいのちと健康をまもるために必要な事業について、国が実施しようとしないなら、国に先駆けて都独自に実施にふみだすことが、住民福祉の増進を責務とする地方自治体の役割です。
日本共産党都議団は、この立場から、都として以下の事項についてただちに具体化し熱中症対策を拡充するよう、緊急の申し入れを行うものです。
記
- 生活保護世帯の冷房機器購入設置費に対する都独自助成を再開すること。その際、冷房機器購入費、設置費をふくめ自己負担が生じないよう、十分な助成額とするとともに、要件を緩和すること。
- 生活保護世帯に対し、夏期の冷房利用にともなう電気代相当額を、都独自の法外援護として支援すること。
- 生活保護をうけていない低所得者に対する冷房機器購入設置費、および夏期の冷房利用にともなう電気代相当額への助成を実施すること。
- 都の施設を「熱中症防止シェルター」として開放することや、熱中症被害に関する都民への情報提供・注意啓発を強化するなど、都の熱中症対策を拡充すること。
- 熱中症対策を実施する区市町村に対する包括補助を拡充すること。
以 上
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