東京都地域防災計画修正素案について

2012年9月12日
日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　清水ひで子

（１）ひきつづき基本理念として、都民の自己責任を第一にあげ、災害対策の第一義的責任と役割を区市町村に押しつけて、都の責任と役割をあいまいにしています。その上、予防対策の第一も「都民の防災力向上」となり、都の責任をさらに後景にしりぞけるものとなっていることです。

（２）被害想定が最悪を想定したものとなっておらず、想定の対象も狭いという弱点があることです。

（３）死者の最大の原因となる木造住宅の耐震化、不燃・難燃化対策、とりわけ住宅の耐震化対策は遅れているにもかかわらず、「建築物の耐震化は着実に進んでいる」とし、位置づけが著しく弱いことです。

（４）都が直接責任を負う都市施設の耐震化についても、たとえば、水害の危険の強い東部低地帯対策として重要な堤防について、「必要に応じ」強化していくだけで、全面的な耐震化で、水害から都民を守るという確固とした立場を示していません。その一方で、都民の防災対策にほとんど役立たない３環状道路がにわかに強調されています。

（５）原発事故に伴う放射能対策は、もっぱら「都民の心理的動揺や混乱をできる限り低くするような対策をとる必要がある」として、放射能から都民の命と健康を守る立場に欠けていることです。

　同時に、こうしたなかでもわが党がかねてから要求してきた、帰宅困難者対策、出火防止のための感震機能付き分電盤の普及、中小病院を災害医療支援病院に位置づける問題など、部分的前進があることは、重要です。
　わが党は今後とも、東京都地域防災計画が、真に都民の命と健康、財産を守る実効あるものとなるよう、全力をつくすものです。

以上