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都立学校の教科書採択に関する申し入れ

2012年9月20日


東京都教育委員長 木村  孟 殿
東京都教育長 比留間英人 殿



日本共産党東京都議会議員団


都立学校の教科書採択に関する申し入れ


 8月23日の都教育委員会の都立高校等の教科書採択で、新学習指導要領にもとづく実教出版「高校日本史A」の採択がゼロになりました。都立高校の教科書は各学校が選び、教育委員会が採択しますが、これまで同社の教科書は数十校が選んでおり、突然どの学校も選ばないという事態はいかにも不自然です。

 この問題について、わが党が都教育庁に確認したところ、教育庁は校長協会の幹事会で、教科書選定に関して「今年は採択の年で関心も高いので、新聞記事に留意して、選んだ理由をきちんと説明できるようにしてほしい」旨をのべ、「おかしな教科書検定」という産経新聞(4/13)の記事を紹介したとのことでした。同記事は、文中に出版社名はないものの、国旗国歌問題で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版の教科書が検定合格したことを批判したものです。

 また教育庁は、「教科書は最終的に教委が採択するので、採択されないかもしれないものを学校が選ばないようにしたかった」との考えから、来年度に新学習指導要領の対象となる1年生で日本史Aを教える予定の学校に、個別に電話をして、教科書選定にあたり「都教委の考え方を踏まえてほしい」旨を伝えたとのことでした。

 これらの発言、電話は「情報提供」だったとの説明ですが、明らかに実教出版の教科書を選ばせないための誘導であり、不当な介入であると言わざるを得ません。

 どの教科書を使用するかは教育内容と不可分のものです。各学校では、学校の地域性や特色、在籍する子どもたちの状況に合わせ、どの教科書がわかりやすく使いやすいかを細かく検討し選んでいます。

 また、子どもたちには多様な意見や考え方を示し、子どもたちが自分の頭で考え、主体的に政治や社会とかかわれるようにすべきであり、為政者や行政機関にとって都合の悪いものは目に触れないようにする、認めないというやり方は、民主主義とあいいれず、日本の発展を妨げ未来を危うくするものです。

 今回のようなことがまかり通れば、日本史Aに限らずどの教科、科目においても、都教委の顔色をうかがい、学校現場が萎縮し、校長などによる「自主規制」が広がることも懸念されます。

 よって日本共産党都議団は、以下の項目を都教育委員会に対し強く要請するものです。



  1. 都立学校における教科書選定にあたり、学校側に対し都教委や都教育庁からの誘導、介入と受けとられる行為を、今後いっさい行わないこと。

  2. 来年度使用の日本史Aの教科書採択に関連し、都教育庁がおこなった対応の全容を都民に明らかにすること。
以 上


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