難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会がへり、ひきこもりになりがちです。認知症につながることも心配されます。ところが国も都も、難聴者への支援はきわめて不十分です。一人ひとりにあった補聴器を利用できるようにするしくみも、「磁気ループ（ヒアリングループ）」など集団補聴設備の普及も、欧米諸国にくらべて大きく立ち遅れています。

　難聴者支援の拡充・強化は、本格的な超高齢社会に対応するための重要かつ緊急の課題です。どこへ相談すればよいかもわからず困っている高齢者や家族がふえています。高齢者人口が２０１５年まで大幅に増加し、急速に高齢化率が上昇する東京都が、それにふさわしい位置づけをして、本格的な難聴者支援にただちにふみだし、全国に発信することが求められています。

　日本共産党都議団は、この立場から、高齢者をはじめ、すべての難聴者・難聴児を対象とした支援の抜本的強化にむけ、提言 を発表しました。

提言をパンフレットにしたもの（PDF）

【添付ファイル】 難聴者支援に関する東京都への提言（全文）