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東京都知事 石原慎太郎殿
２０１２年１０月１９日
日本共産党東京都議会議員団
大気汚染医療費助成制度の継続を求める申し入れ
東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染公害裁判の和解にもとづいて、被告である国、東京都、自動車メーカー７社、および首都高速道路公団（現・首都高速道路株式会社）が資金を拠出して、２００８年８月から始まりました。一定の要件を満たす都内のすべての気管支ぜんそく患者の方々の医療費を無料化する全国初の画期的な制度であり、７万人にのぼる都内ぜんそく患者が助成を受けています。制度の利用者は、いまでも毎月数百人単位で増え続けています。
裁判の和解条項で、本制度は制度創設５年経過後に見直しを行うこととされており、来年８月が見直し時期となりますが、患者の方々の多くが、無料化制度の継続を求めています。
また、東京公害患者と家族の会が東京保険医協会と協力して実施した「都条例認定患者アンケート」の結果、「医療券を受けてよかったこと」との問いに、約８割が「お金の心配をせず治療に専念できる」と回答し、「症状が改善した」も５割をこえています。
大気汚染対策に責任を持つべき国が、健康被害に対する総合的な救済策をいまだ講じていないことや、関係者からの財源の拠出について、現状でも必ずしも十分でないうえ、制度継続に必要な追加拠出への理解も得られていないなどの課題は残されています。しかし、裁判の和解をうけて創設され、都内ぜんそく患者の「命綱」となっている無料化制度は、なんとしても継続し、拡充・発展させることが必要です。
よって、日本共産党都議団は東京都に対し、以下の事項についてつよく要請するものです。
記
- ２０１３年８月以降も、大気汚染医療費無料化制度を継続すること。
- 国、自動車メーカー、および首都高速道路株式会社に対し、２０１３年８月以降の制度継続に必要な財源を追加拠出するよう、強力に働きかけること。
- 国に対し、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償法なみの補償制度を創設するよう、強力に働きかけること。
以 上
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