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東京都知事 石原慎太郎殿
横田基地騒音訴訟を「ナンセンス」とした石原知事発言の撤回を求める申し入れ
２０１２年１０月２５日
日本共産党東京都議会議員団
石原知事は、１０月１９日の定例記者会見のなかで、米軍横田基地の米軍機騒音にたいする周辺住民の訴訟の動きにたいし、「エゴな話」で「住民が騒音を訴訟起こすなんてのは私に言わせればナンセンス」との暴言を行いました。
知事は、「そんなに眠れないほどの騒音があるわけない」「飛行機は飛んでいない」と会見で発言しましたが、横田基地周辺で米軍機による航空機騒音が基準値を超えていることは、東京都自身の調査でも明白です。航空機騒音の環境基準は住居系地域ではＷＥＣＰＮＬ７０以下と定められていますが、都の調査では固定調査４か所のうち昭島市、瑞穂町の２か所は環境基準を超える事態がつづいています。
さらに昭島市の調査でも、拝島第２小学校屋上の固定調査では平均Ｗ値が８０を超え、１００デシベルを超えることが年間１００回以上と報告されています。１００デシベルは、「電車の通るガード下」相当といわれており、住民からも「午後７時から９時に米軍機が飛んでテレビも会話も聞こえず、家族のだんらんが奪われる」など切実な訴えが寄せられています。東京都も昨年１２月、石原知事名で「横田飛行場における航空機騒音防止対策の推進について」との要請書を米軍及び政府に提出しているではありませんか。
周辺住民が、こうした事態を解決し平穏な生活をとりもどすために、米軍機の飛行差し止めや騒音被害の賠償などを求めることは当然であり、正当な権利です。
そもそも都民の平穏な生活と環境を守るために努力することは知事の責務です。その自らの努力を怠るだけでなく、住民のとりくみを「エゴ」で「ナンセンス」と批判することは断じて許されません。
横田基地は、首都の住宅地に東京ドーム１５３個分に匹敵する広大な土地を占有し続けており、基地の全面返還は都民の願いです。ところが石原知事は、都民の米軍基地全面返還の願いに背をむけ、横田基地の軍民共用化をすすめようとしていますが、これは横田基地の固定化をはかるものであり、騒音被害のさらなる拡大をまねくものです。こうした自ら進める軍民共用化推進のために、騒音訴訟も抑えつけようとすることも許されません。
石原知事は、騒音訴訟をエゴでナンセンスとした発言について関係者に謝罪し、発言を撤回すべきです。
以上
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