石原前知事特別秘書の専門委員就任に関する申し入れ

２０１２年１１月７日
日本共産党東京都議会議員団

　石原慎太郎前知事の辞職とともに退任した兵藤茂、高井英樹氏の２人の前特別秘書が、そろって１１月１日をもって専門委員に就任したことに、都民から厳しい批判の声があがっています。
　わが党は、就任をめぐる経過等について、東京都に説明を求めてきましたが、これまでの調査の結果からも、２人の前特別秘書の専門委員就任が重大な問題をはらむことが浮き彫りになりました。
　第１にこの就任決定は、辞職前日の１０月３０日に前石原知事によって決定されたことです。そもそも退陣後の都政運営や人事に関しては、選挙によって選ばれた次の知事に委ねるべきであり、辞職者がその直前に人事を決定すること自体、新知事の手をしばるものであり、本来あってはならないことです。
　さらに地方自治法第１７４条では、「専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から」自治体の長が選任することになっていますが、２人が委託事項である「産業力・都市力」及び「都市外交」に関してどのような専門的学識経験を有しているのかについて、都は明確な説明を行っていません。
　都の規則では、専門委員の委嘱にあたっては、委嘱事項を示しその調査研究の報告を求めることとなっており、他の専門委員の場合、調査課題が具体的になっていますが、２人への委嘱事項は、あまりにも抽象的です。具体的な調査事項も不明確なまま配置だけを優先したといわざるをえません。
　こうした専門委員就任をめぐる異常な状況をみると、石原前知事が自らの退陣後も、自らの秘書を都政に残すために「専門委員」というポストを利用し、就任をごり押ししたと言わざるをえません。
　第２に、このように２人の前特別秘書の専門委員就任は重大な問題をはらむものでありながら、猪瀬副知事もこれに同意し、職務代理者として執行した責任は重大です。『都政新報』によれば、猪瀬氏は「都政の空白をないようにするため」とか「残務が残っているので」などとのべていますが、都庁組織が「産業力・都市力」「都市外交」の問題について、わずか新知事就任までの１カ月半余２人がいないと「空白」が生じたり、「残務」ができないような組織とは到底考えられません。
　わが党は、以上の理由によって、猪瀬副知事が、すみやかに２人の専門委員就任を取り消す措置をとるよう強く求めるものです。

以上