地元の魚屋さんや八百屋さん、スーパーなど身近なお店がなくなり、買い物に不便・困難を感じている買い物弱者は、全国で910万人、東京でも51万人になると言われています。

　こうした中で、いま見直されているのが、商店街の役割です。かつて商店街は、地域住民の生活と密接にかかわり、「買い物をする場」だけでなく、住民の「コミュニティの場」でした。しかし、シャッター通りが各地に広がるなど、商店街がさびれ、その役割を果たせなくなっている地域も少なくありません。商店街衰退の原因は様々ですが、歴代政府によって、国民、都民の仕事、雇用、所得が大幅に減らされ購買力が落ちこんでいる上、“ルールなし”ともいうべき大型店の出退店がくりかえされる中で、個々の商店、商店街の努力だけでは再生がむずかしくなっています。東京都も、商工指導所の廃止や商工予算の削減などを行い、買い物弱者対策もきわめて不十分でした。

　私たちは、商店街を日常生活に欠かせない機能をもった「地域の公共財産」と位置づけ、住民と商店街、行政が一体となって再生にとりくむことが必要だと考えます。このとりくみをすすめることで、買い物弱者をなくすとともに、地域の方々の交流を深め、その土地の文化、歴史、伝統行事、産業が受け継がれていく、新しいまちづくりを提案するものです。

　いくつかの地域では、商店街と住民が連携し行政の支援をうけて、買い物弱者支援と、魅力ある商店街づくりへの努力がはじまっています。

「買い物弱者をなくし、魅力ある商店街づくりにむけた東京都への提言」全文

この提言をパンフレット形式にしたもの（PDF）

【添付ファイル】 「しんぶん赤旗」（2012年12月27日）に掲載されましたので、ご参照下さい。