２０１３年１月２３日
日本共産党東京都議会議員団

２０１３年度東京都予算に対する復活要望書
　猪瀬知事が発表した２０１３年度東京都予算原案は、石原都政を継承し、大型開発の促進を最重点とする一方、長引くデフレ不況や社会保障の切り下げなどによって都民のくらしの厳しさが増しているにもかかわらず、福祉、雇用、中小企業対策などはきわめて不十分です。
　外環道などの幹線道路建設費や過大な港湾施設整備、八ッ場ダム建設費、豊洲新市場整備のための土壌汚染対策費の追加など、不要不急、浪費的投資にメスを入れ、オリンピックのためにためこんでいる基金などを適正に使えば、福祉やくらし、そして真に必要とされる防災対策などの予算を大幅に増やすことができます。
　日本共産党都議団は、この立場から予算の抜本的な編成替えを求めるものですが、さしあたって復活財源とされている２００億円については、以下の事項に対し、重点的に予算配分することを要望するものです。

（１）福祉・保健・医療の充実　［福祉保健局］

1. 福祉保健区市町村包括補助の５事業（医療保健政策、地域福祉推進、高齢社会対策、子ども家庭支援、障害者施策の各区市町村包括補助）を増額すること。


2. 特別養護老人ホーム経営支援事業、および特別養護老人ホーム整備費補助を増額・拡充すること。


3. 療養病床、老人保健施設、ショートステイ、および小規模多機能施設など地域密着型サービスの整備予算を増額・拡充すること。


4. 妊婦健康診査について、国の動向いかんにかかわらず現行の無料化制度が継続できるよう、都として区市町村への財政支援を予算化すること。


5. 障害者の権利擁護センターを設置すること。


6. 生活習慣改善普及啓発事業を実施するなど、「東京都健康推進プラン２１（第２次）」の目標達成にむけた健康づくり施策を拡充・強化すること。


7. 自殺対策インターネット相談事業の実施をはじめ、自殺対策事業を拡充・強化すること。


8. がん検診の無料化や受診率向上、前立腺がんのＰＳＡ検査等に取り組む区市町村を支援するなど、がん医療・予防体制を拡充・強化すること。


9. かかりつけ医リハビリテーション普及促進事業を実施すること。


10. 生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援事業を再開すること。


11. 磁気ループの設置促進事業、聞こえのバリアフリー推進事業を実施すること。

1. 新・元気をだせ！商店街事業、買い物弱者支援モデル事業、環境対応型商店街活性化事業、および都内商品販売支援事業を増額・拡充すること。


2. 進め！若手商人育成事業を継続すること。


3. 消費者参加型の商店街活性化・商店街づくりに取り組む商店街や区市町村に対する支援を実施すること。


4. 借り工場の家賃、リース代など固定費、および休業補償に対する直接支援を実施すること。


5. 制度融資信用保証料補助を増額・拡充すること。


6. 緊急雇用創出事業を増額・拡充すること。


7. 中小企業の若者就業支援、人材育成、仕事と子育て両立支援などの事業を増額・拡充すること。

1. 都立高校への進学を希望する生徒増に対応できるよう、受け入れ枠を増やすとともに、必要な施設整備を促進すること。


2. 特別支援学校の深刻な教室不足を解消するため、施設整備費を増額すること。


3. 私立学校経常費補助をはじめ、私学助成を増額・拡充すること。
1. 私立幼稚園経常費補助を増額し、私立特別支援学校等経常費補助は補助率を引き上げること。
2. 私立通信制高等学校経常費補助は、広域通信制高等学校も対象にすること。
3. 私立専修学校教育振興費補助率を引き上げること。私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
4. 私立専修学校教育環境整備費補助の専修学校評価促進事業、職業教育支援事業、および私立高等学校都内生徒就学促進補助を継続すること。
5. 私立高等学校等就学支援金学校事務費補助を継続すること。


4. 私立高等学校等特別奨学金補助を拡充するとともに、入学金への助成を行うこと。


5. 私立幼稚園等就園奨励特別補助を継続するとともに、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費補助を拡充すること。


6. 私立学校防災用品緊急整備事業費補助を継続すること。

1. 都民や自主的なスポーツ団体によるスポーツ活動、クラブの育成、大会開催などに対する助成を実施すること。

1. 木造住宅の耐震化を促進するため、助成対象地域を拡大するとともに、助成額を引き上げること。　［都市整備局］


2. 東部低地帯の河川堤防・護岸の耐震化・耐水化の規模をさらに増やすこと。　［建設局］


3. 災害時の燃料確保に向けた給油体制の整備に対する支援を実施すること。　［総務局、産業労働局］


4. 避難者の孤立化防止事業を増額・拡充するとともに、東京〜被災地間の直通バスを運行するなど、都内避難者への支援を強化すること。　［福祉保健局、総務局］

1. 住宅用太陽光発電の初期投資ゼロ円システムを実施すること。　［環境局］


2. 公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業を増額し、メニューに太陽光発電・太陽熱利用などを加えること。　［生活文化局］


3. 公園や学校など、都有施設の放射線量の測定とミニホットスポットの除染を速やかに行うこと。土壌などの測定を実施すること。　［環境局、建設局、教育庁］


4. 都立学校および区市町村立学校の給食食材の放射能測定を拡充すること。　［教育庁］

1. 歩道整備予算を増額し、多摩地域をはじめとした歩道整備を促進すること。


2. 第２次交差点すいすいプラン、および無電柱化の推進予算を増額すること。


3. 路面補修の予算を増額すること。


4. 自転車専用レーンや自転車道の整備を促進すること。

1. 市町村総合交付金、特別区都市計画交付金、島しょ振興公社貸付金など、区市町村への財政支援を大幅に増額すること。

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「しんぶん赤旗」（1/24付）に掲載されましたのでご参照下さい。