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東京都知事 猪瀬 直樹殿
２０１３年２月２２日
日本共産党東京都議会議員団
生活保護基準の引き下げ反対に関する申し入れ
政府は、生活扶助の基準額を８月から段階的に削減し、６．５％下げることをはじめとした生活保護費のかつてない大幅削減を計画しています。厚生労働省によると、受給世帯の９６％で基準額が減る見通しです。
今でも生活保護の受給者は、食費や衣服代、冷暖房代なども切り詰めて生活しています。これ以上基準を下げることは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法２５条に反します。しかも、今回の改定は子どもの多い世帯でとりわけ削減幅が大きく、「貧困の連鎖」を広げることにもつながります。
生活保護基準の引き下げの影響は生活保護受給世帯だけにとどまりません。生活保護基準は、就学援助、最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くの制度の基準や給付額に連動する仕組みとなっています。生活保護基準が引き下げられれば、負担が増えたり、制度が利用できなくなったりする人が続出することは明らかです。
政府は他の制度に影響が出ないよう対策をとるとしていますが、就学援助は自治体まかせ、住民税非課税は先送りで、最低賃金には対処方針すらないなど、影響が避けられる保証はまったくありません。政府が生活保護基準の引き下げを強行すれば、広範な国民の生活に深刻な影響が及ぶことは明らかです。
したがって、以下の事項について強く申し入れるものです。
- 国に対し、生活扶助基準額の引き下げをはじめとした生活保護支給の削減を行わないよう求めること。
- 仮に生活保護支給の削減を国が強行した場合にも都民の生活に悪影響が生じないよう、東京都として必要な措置をとること。
以上
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