２０１３年４月１７日
日本共産党東京都議会議員団

国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査の継続等に関する申し入れ

　２０１３年４月３日に食品安全委員会プリオン専門調査会は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について、対象年齢を現行の３０カ月齢超から４８カ月齢超に縮小することで合意しました。食品安全委員会は、国民からの意見募集を行ったうえで、検査縮小を認める方針を厚生労働省に答申します。
　国産牛のＢＳＥ対策は、２００１年に国内初のＢＳＥ感染牛を確認した後、全ての牛を検査するとともに、異常プリオンが蓄積する危険部位も全ての牛から取り除いて出荷する体制が確立されました。国はその後、２０カ月以下の牛を検査対象から外しましたが、東京都を含め食肉処理場のある全ての自治体が自主的に全頭検査を実施してきました。
国は４月１日に、国産牛のＢＳＥ検査の対象を従来の２０カ月齢超から３０カ月齢超に縮小しました。しかし、実際にと畜される肉用牛は２９〜３１月が多く、国は検査の補助金については従来通り、２０カ月超の牛を対象にしてきました。ところが、検査対象が４８カ月齢超に縮小されれば、肉用牛の９割近くは検査不要になります。国は補助金を事実上打ち切り、自治体に全国いっせいに全頭検査をやめるよう促そうとしています。
　しかし、食の安全に対する都民の関心は非常に高く、国産牛のＢＳＥ問題に対する不安は払拭されていません。
　よって、日本共産党都議団は東京都に対し、以下の事項を行うよう求めるものです。

記

1. 国に対し、国産牛のＢＳＥ検査の対象月齢を縮小しないよう求めること。
2. 国の対応がどうなるかにかかわらず、東京都として全頭検査を引き続き行うこと。

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