2013年4月22日
　 　　　
日本共産党東京都議会議員団

建設資材費・賃金の上昇にともなう建設工事契約の改善を求める申し入れ

　建設業界は、建設技能労働者の確保が重要課題となっている上、最近の建設資材費の上昇、建設技能労働者の賃金上昇により、契約時と実際の工事価格とのかい離もすすみ、その解決を強く望んでいます。
　こうした中、国土交通省は3月29日、前年比で15％増とした公共工事設計労務単価を発表するとともに、国土交通大臣は建設業界団体に技能労働者の賃金引き上げを要請することを発表しました。
さらに、4月8日には各地方整備局あてに、労務費の上昇にともなう特例措置の通知を出しました。その中で、4月1日以降に契約する工事のうち、昨年度の公共工事設計労務単価で予定価格を積算した工事を対象に、2013年度の設計労務単価を適用するとしています。また、昨年度入札が行われた工事でも、受注・発注者間の請負契約の締結日が4月1日以降になった場合には、受注者からの要請によって新年度の単価を適用した請負金額に変更できるとしています。
　都内の状況は、全国の中でも、特に深刻です。たとえば有効求人倍率は、東京労働局の2月の建設躯体工事の職業は2年前の約5倍、7.79にも上昇しています。国交省が調査している2013年度の公共工事設計労務単価も、東京都の場合は、昨年の約1.2倍と、東北地方に次ぐ高水準の増え方になっています。しかも、全国に比べて下請け受注比率が高いという特徴があります。
　よって、東京都として、以下の点について早急に対応するよう申し入れるものです。

1. 都発注の公共工事について、今後の契約・発注案件はもちろん、既契約分も含めて、国の労務単価の見直しにともなう特例措置をふまえた必要な対策を早急におこなうこと。また、公共工事における下請け契約における各単価の見直し状況について、下請け業者からの実情の報告を受けられる体制をつくるとともに、改善に対応できるようにすること。建設資材費の見直しについても、同様に対応すること。
2. 2013年度の労務単価上昇が、法定福利費についても適切に契約価格に反映され、下請け企業の技能労働者の処遇改善につながるよう、都として建設業界団体へ要請すること。
3. ダンピング受注による下請け企業の賃金水準の低下、社会保険未加入問題を改善すべく、工事施工に必要とされる原価に満たない金額での契約が行われないよう、入札・契約制度の改善を図ること。
4. 建設工事の労務・資材単価の動向について、都として公共・民間工事の現場実態を把握するとともに、上昇分については適切に対応できるよう対策を講じること。

以上

申し入れ全文PDFです。

「しんぶん赤旗」（2013/04/23付）に掲載されましたのでご参照ください。

東京都は4月30日、4月1日以降に契約した工事のうち、旧労務単価で積算した契約ものについて、新労務単価で契約するための契約変更協議に応じるとの発表をしました。詳しくは「しんぶん赤旗」（2013/5/1付）を参照してください。