2013年4月25日
日本共産党東京都議会議員団

教科書採択にあたり、都立高校等の選定を尊重するよう求める申し入れ

　昨年の都立高校の教科書採択にあたり都教育庁は、新指導要領にもとづく教科書で日本史Aを教える予定の学校にたいし、実教出版の教科書「高校日本史A」に、国旗・国歌問題で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述があることについて、「都教委の考え方と相いれない」「都教委の考え方を踏まえてほしい」と何度も電話をかけることなどを、「情報提供」と称して行いました。都教育庁はあくまで「情報提供」だとしていますが、結果として昨年、同教科書を採択した都立学校はゼロとなりました。
　日本共産党都議団は昨年９月、この問題について、都教育庁が行った対応の全容を明らかにするとともに、都教委や都教育庁からの誘導、介入と受けとられる行為をしないよう申し入れました。
　都立高校の教科書は各学校が選び、都教育委員会が採択しますが、どの教科書を使用するかは、教育内容と不可分のものです。各学校では、学校の地域性や特色、在籍する子どもたちの状況に合わせ、どの教科書がわかりやすく使いやすいかを細かく検討して選んでいます。都教育庁が特定の教科書について「都教委の考え方と相いれない」「都教委の考え方を踏まえてほしい」などという「情報提供」を行い、各学校の選択に影響をおよぼすようなことは許されません。
　いま、来年度に使う教科書の選定作業が各校で始まっています。８月には都教委が教科書採択を行います。　新指導要領にもとづく日本史Aの教科書採択は、昨年は１年生で教える１７校のみでしたが、今回は２年生で教える学校も対象になるため、影響は数十校におよぶことになります。
　日本共産党都議団は改めて、都教委や都教育庁から各学校にたいし、「情報提供」や「指導・助言」などの名目であったとしても、各学校の教科書選定に影響をおよぼす可能性のある行為や、誘導、介入と受け取られる行為をいっさい行わないよう、きびしく申し入れるものです。

以　上

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