２０１３年４月２６日
日本共産党東京都議会議員団

都としての手話通訳、要約筆記者派遣事業の実施を求める申し入れ

　聴覚障害者にとって、手話通訳や要約筆記のコミュニケーション支援（意思疎通支援）は、なくてはならないものです。
　ところが東京都は、障害者自立支援法で手話通訳者や要約筆記者の派遣が区市町村の事業に位置づけられたことを理由にして、都として実施していた手話通訳者派遣事業および要約筆記者派遣事業を廃止してしまいました。このため、区市町村による格差がうまれただけでなく、住所地の区市町村をこえて広域的に利用することが困難になるなど、都レベルの事業の実施・再開は、関係者の切実な要望となっています。
　そのなかで、障害者自立支援法にかえて、今年４月１日から施行された障害者総合支援法では、専門性の高い手話通訳者・要約筆記者の派遣等が、都道府県の必須事業として、明確に位置づけられました。
　厚生労働省は、障害者総合支援法にもとづく意思疎通支援への対応に関する通知（「地域生活支援事業における意思疎通支援行う者の派遣について」）を、３月２７日付で都道府県宛てに出し、専門性の高い手話通訳者・要約筆記者の派遣等を都道府県が実施する場合の実施要綱をしめし、同要綱を参考に事業を実施するように努めることを、都道府県にもとめています。また同要綱では、利用者（申請者）の費用負担について、「原則、無料とする」ことも明記されています。
　日本共産党都議団は、厚生労働省がしめした実施要綱を、当事者団体・関係団体と協議し、東京都としてただちに具体化し、都としての手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業を１日も早く実施するよう、つよくもとめるものです。

以　上

全文PDFです。