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東京都知事 猪瀬直樹殿
２０１３年５月１４日
日本共産党東京都議会議員団
早急に補正予算を組み、都民の立場に立ったくらしと経済立て直しを
安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済対策で、「投機バブル」をあおる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのバラマキ、「成長戦略」の名による雇用ルールの弱体化、消費税増税、社会保障の大改悪をすすめようとしています。この政策によって、恩恵を受けているのは、一握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけであり、逆に都民にとっては、所得がふえず、社会保障が後退する一方、物価だけが上がるなど、大きな打撃が与えられる危険が強まっています。
実際、すでに円安の影響によるガソリンや輸入品の価格上昇が、中小業者や都民の生活に影響を及ぼしつつあります。今年度の国民健康保険料（税）も、これから６月にかけて各家庭に通知されますが、２３区をはじめ多くの都民に負担増が押し寄せます。また、認可保育園の増設や雇用の機会と条件の大幅改善をもとめる都民の声が大きく広がっています。
こうした状況の中で、日本共産党都議団は、東京都が２０１２年度最終補正予算で積み立てた基金や、国の補正予算において創設された「地域の元気臨時交付金」を、都民の立場に立って適切に活用することをはじめ、都として独自の施策を展開することをふくめた補正予算を組んで、以下の事項を具体化し、都民のくらしと経済を立て直す緊急対策をすすめることを強くもとめるものです。
- 認可保育所の増設など子育て支援や、保育士の確保対策・待遇改善、特別養護老人ホームの増設と介護職員の確保対策・待遇改善などに取り組むこと。
- 職業訓練の拡充、賃金引き上げを実施する中小企業への支援、都独自の雇用創出事業の実施、新たな雇用機会の確保などに取り組むこと。
- ガソリン、輸入品などの物価上昇の影響を軽減するため、中小企業、都民に対する支援策に取り組むこと。
- 国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げにむけ、都として区市町村や後期高齢者医療広域連合に財政支援を行うこと。
- 「地域の元気臨時交付金」は、不要不急の大型開発や幹線道路整備に使うのではなく、既存施設の老朽化対策や耐震化、大地震等による被害を最小限におさえる災害の予防対策、福祉・生活密着型の公共事業に使うこと。
以 上
【添付ファイル】 全文PDFです。
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