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時間講師などの給与の遅配にかんする申し入れ
東京都教育委員長 木村  孟 殿
東京都教育長 比留間英人 殿


2013年5月14日
日本共産党東京都議会議員団


時間講師などの給与の遅配にかんする申し入れ


 都内の公立小中高等学校や特別支援学校で働く時間講師(都教委に登録をしている時間講師)から「3月に学校から連絡があり4月当初から働いているにもかかわらず、4月分の給与の支払いが6月5日になると言われ困っている」との訴えがありました。

 日本共産党都議団が調べたところ、板橋区では手続きが遅れ、のべ任用数225人のうち、172人(76.4%)について、本来5月7日に支払われるべき給与が支払われていないことがわかりました。また給与の遅配が他の区市町村でもあることがわかりました。

 板橋区では「今年度から時間講師任用時に、教員免許状の写し及び改姓届の提出が必要となり、この書類提出の遅れに伴い、東京都の提出期日に間に合わなかったため」としています。書類は、講師が学校に提出し、学校から区教委のチェックを経て都教委に提出されますが、172人もの講師に遅れが生じており、雇用する側の問題であることは明白です。

 都教委によれば、時間講師をしながら免許を失効していた人が昨年度1名いたため、今年度から任用時に写しを提出してもらうことにしたとのことです。しかし時間講師希望者は、登録時(前年度11月)に教員免許状を提出し、都教委が確認を済ませています。にもかかわらず4月の多忙で職員の異動が多い時期に、しかも学校で主に任用を担当する副校長の長時間過密労働の是正が求められている時に、新たな業務を増やすべきではありません。また過去にも給与の遅配が発生しており、手続き全体の改善が求められます。
 東京都の公共の職場で、給与が遅配するなどということは、あってはならないことです。よって日本共産党都議団は、以下の点について申し入れるものです。


  1. 時間講師などに対し、4月分の給与は一刻も早く支払うこと。
  2. 任用手続きを、時間講師や学校、区市町村教育委員会にとってわかりやすく負担が軽く、遅配の発生しないものに改善すること。
以 上


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