申し入れの概要は、以下の３点です。

• 自衛隊における宿泊訓練の発端は、「破壊的教育改革」（教育再生・東京円卓会議）における石原前知事の発言であり、本来のねらいが防災訓練とはいえない。
  　自衛隊の本業は軍事行動であり、訓練内容や、装甲車や武器をもった自衛官を間近にすることに、不安の声があがっている。


• 防災教育で重要なのは、学校や地域の危険要因を把握して、災害発生時の自らの安全をどう守るのか、友人や地域の人々とどう協力し助け合うのかを、現場で実地に訓練することである。自衛隊の災害出動は初期防災が対象ではなく、自衛隊との連携は防災訓練としてもふさわしくない。


• 日本共産党都議団の問い合わせにたいし、3日前（23日）の段階で宿泊防災訓練を行うかどうかすら明らかにしない、訓練自体も非公開など、本来公開すべき情報を隠そうとする都教育委員会の対応には問題がある。秘密にやらざるを得ないような自衛隊駐屯地での訓練、自衛隊との連携はやめるべきである。

　比留間英人教育長は、「情報を公開しなかったことはお詫びする」「防災教育においてはさまざまな組織と連携することが必要」とこたえました。