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東京都知事 猪瀬直樹殿
２０１３年８月９日
日本共産党東京都議会議員団
柏崎刈羽原発の再稼働を断念し、そのまま廃炉にするよう、都として国及び東京電力にはたらきかけることを求める申し入れ
東京電力は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決定し、申請書を提出しようとしています。
そもそも福島第一原発事故の原因も究明されていないなかで、当事者である東電が再稼働を申請することなど許されません。
第一に、福島第一原発事故により、今もなお15万人もの方が避難生活を続けており、大気中に放出された放射性物質の10倍もの放射性物質がふくまれる放射能汚染水が大量にあふれつづけるなど収束からもほど遠く、事故のまっただ中にあるのが実態です。しかも、東京電力が福島第１原発から放射性物質をふくんだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参議院選挙が終わるまで公表を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。福島第一原発事故は、日本共産党や識者、地元住民らが津波や過酷事故の危険を指摘し、それへの備えを求めても、国とともにそのようなことは起きるとは考えられないといって、対策を怠ってきたことから発生したものです。そもそもこうした企業が、原発再稼働を持ち出すことなど論外です。
第二に、新規制基準なるものがずさんきわまりないもので、安全性がまったく保障されないことです。
政府は当初、「世界最高水準の安全基準で、安全が確認された原発は再稼働する」としていましたが、安倍首相も、原発に「絶対安全な基準はない」ということを認めざるを得なくなりました。しかも、原子力規制委員会が決定した「規制基準」なるものは、原発ごとの地震・津波想定に関する具体的数値の定めがない、重大事故が起こった場合の避難計画を必要としないなど、大穴だらけであることが明らかになっています。しかも、柏崎刈羽原発は中越沖地震でも深刻な事故を起こしており、直下の断層が活動して地震を起こす危険性を否定できません。
よって、日本共産党都議団は、東京都が政府に対し、原発再稼働をやめるよう申し入れることを強く求めるものです。同時に、東京都は東京電力の大株主です。日本共産党都議団は、東京都が、東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働の申請を断念し、そのまま廃炉にするようはたらきかけをおこなうことを強く求めるものです。
以 上
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